2026年1月9日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
北九州市が木造飲食店向けに自動消火装置設置を9割補助、上限55,000円で受付
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令和7年 北九州市簡易型自動消火装置設置費補助事業
北九州市では、木造建築物が密集する地域で大規模な火災が繰り返し発生してきた状況を受け、飲食店の防火対策を強化する取り組みを進めています。その一環として実施されているのが、木造飲食店を対象とした簡易型自動消火装置設置費補助事業です。更新日は2025年8月20日で、市内事業者に向けた実務的な支援策として注目を集めています。
この補助事業は、業務用こんろを使用する木造飲食店に簡易型自動消火装置の設置を促進し、火災の早期鎮圧と被害拡大の防止を目的としています。簡易型自動消火装置は、火災時に発生する熱を感知すると自動的に消火薬剤を放射する装置で、人の操作を必要としない点が大きな特徴です。厨房周りの火災に対応できるよう、感知温度は95℃以上とされ、一般財団法人日本消防設備安全センターの評定または認定を取得している製品が対象となっています。
補助の対象となるのは、消防局が指定した木造商店街密集地域や木造住宅密集地域、大型店舗集合地域に立地する飲食店、または消防職員や防火指導員から防火指導を受け、装置の設置を推奨された木造飲食店です。建物の所有者ではない場合であっても申請は可能ですが、実際に設置工事を行う前に、建物オーナーから設置の承諾を得ておくことが推奨されています。これは後のトラブルを防ぐための重要な実務上のポイントといえます。
補助金額は非常に手厚く、簡易型自動消火装置1台あたりの購入費および設置費にかかる費用の9割が補助対象となります。消費税および地方消費税は補助対象外となりますが、補助額の上限は1台あたり55,000円に設定されています。複数台を設置する場合でも、1台ごとに補助が適用されるため、厨房の規模やレイアウトに応じた柔軟な導入が可能です。自己負担額を抑えながら防火対策を強化できる点は、経営面と安全面の両立を図りたい事業者にとって大きなメリットとなります。
申請にあたっては、工事前の手続きが必須となっており、事前相談を行わずに設置工事を進めた場合は補助対象外となる点に注意が必要です。まずサービス産業政策課への事前相談を行い、その後に補助金交付申請書を提出して交付決定通知を受領します。交付決定後に登録販売店による設置工事を実施し、完了後は実績報告書を提出する流れとなっています。最終的に内容が確認されると補助金が交付されます。
なお、この補助金の対象となるのは、市が指定した登録販売店が設置工事を行った装置に限られています。販売や施工を行う事業者側も、北九州市の有資格者名簿に登録された指定業者であることが要件となっており、制度全体として安全性と信頼性を重視した運用がなされています。申請書類や実績報告書は指定の様式を使用し、データ提出が求められるため、事前に必要書類を確認して準備を進めることが円滑な申請につながります。
火災は一瞬で店舗の営業基盤を失わせるリスクを伴いますが、こうした補助制度を活用することで、初期投資の負担を抑えながら実効性の高い防火対策を講じることが可能です。北九州市が地域の実情を踏まえて整備した本事業は、飲食店経営者の経験や現場の知見と、公的機関の専門性が組み合わさった取り組みといえます。安全対策の強化と地域全体の防災力向上を同時に目指す制度として、対象となる事業者は早めに検討する価値があるでしょう。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは北九州市のWEBサイトへ


