2026年1月10日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
札幌市が灯油から電気やガスへの転換を支援、最大750,000円補助で申請は2026年1月30日まで
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令和7年 札幌市 エネルギー源転換補助金制度
札幌市では、積雪寒冷地という地域特性を踏まえ、住宅における暖房や給湯由来の温室効果ガス排出量を削減することを目的に、令和7年度エネルギー源転換補助金制度を実施しています。本制度は、既存住宅で使用されている灯油暖房機器や灯油給湯ボイラーを、電気またはガスを熱源とする省エネ機器へ切り替える市民に対し、その導入費用の一部を補助するものです。令和7年6月30日に要綱や申請様式が公開され、環境負荷低減と快適な住環境の両立を目指す施策として位置付けられています。
札幌市では、寒冷な気候条件により住宅でのエネルギー消費量が多く、特に灯油を使用した暖房や給湯が温室効果ガス排出の大きな要因となっています。電気やガスを熱源とする高効率機器へ転換することで、二酸化炭素排出量を抑制できることから、市は市民の設備更新を後押しする形で本補助制度を設けています。環境対策としての意義に加え、光熱費の低減や居住性向上といった生活面での効果も期待されています。
補助を受けるためには、既存住宅で使用している灯油暖房機器または灯油給湯機器から、電気またはガスを熱源とする対象機器へ切り替えることが条件となります。申請前に工事契約や設置が行われている場合は補助対象外となるため、事前申請が必須です。また、切替前後を比較して、二酸化炭素換算で30％以上の省エネ効果が得られることが求められており、定量的な効果検証が制度要件に組み込まれています。
補助対象となる機器は、寒冷地エアコン、エコキュート、エコジョーズやコレモといった高効率な暖房・給湯設備です。寒冷地エアコンについては、寒冷地仕様であることや通年エネルギー消費効率が5.1以上であることなど、厳格な性能要件が定められています。補助金額は導入費用の2分の1で、上限は350,000円です。エコキュートは寒冷地年間給湯効率2.7以上などの条件を満たす必要があり、補助上限は400,000円となっています。
エコジョーズやコレモについては、天然ガスまたはLPガスを燃料とし、製品認証を受けた未使用品であることが要件です。こちらは導入費用の2分の1が補助され、上限額は750,000円と設定されています。いずれの機器も中古品は対象外であり、メーカー指定の環境条件に基づいた設置が求められます。補助対象費用は機器の導入費用に限られ、撤去費や廃棄物処理費は対象外となります。
募集期間は令和7年6月30日から令和8年1月30日までで、先着順での受付となります。予算額に達した時点で募集は終了するため、申請を検討している市民は早めの対応が重要です。補助対象者は札幌市民で、市税を滞納していないこと、反社会的勢力と関係がないことなどの要件を満たす必要があります。また、自ら居住する札幌市内の住宅に対象機器を購入し設置することが条件で、市が実施するモニター調査への協力も求められます。
申込手続きは郵送による書類提出が基本となり、申込書や誓約書、二酸化炭素削減効果を示す資料などを提出します。市による審査を経て受理決定通知が送付され、その後に工事契約や設置を行う流れとなります。設置完了後は、完了届や各種証明書類、設置前後の写真、支払いを証明する書類などを提出し、内容が確認された後に補助金が交付されます。完了届の提出期限は機器取得日の翌日から起算して60日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日までとされています。
札幌市では、過去に本補助制度を利用した市民へのアンケート調査も実施しており、使い勝手や快適性の向上、光熱費の低下を実感したという声が多く寄せられています。築年数を問わず暖房性能への満足度が高い傾向が示されており、省エネ性能と居住性を両立できる点が評価されています。こうした実績は、制度の信頼性や有効性を裏付ける材料といえるでしょう。
本補助金制度は、環境政策と市民生活の質向上を同時に実現する取り組みとして、行政の専門的知見と実績に基づいて設計されています。エネルギー価格の変動や脱炭素化への社会的要請が高まる中で、設備更新を検討する家庭にとって有力な選択肢となる制度です。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは札幌市のWEBサイトへ
