2026年1月11日
労務・人事ニュース
国を愛する意識52.6％という結果から読み解く2025年社会意識と採用広報への影響
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社会意識に関する世論調査（令和7年10月調査）（内閣府）
この記事の概要
2025年10月に実施された全国調査では、社会や国に対する国民の意識が多面的に示された。国や社会への関心、社会貢献意識、地域との関わり方、現在の社会への評価などについて、具体的な数値を通じて現状が明らかになっている。本記事では、調査結果をもとに、社会意識の傾向を丁寧に整理し、雇用や働き方にも関係する意識構造を分かりやすく解説する。
2025年10月に行われた社会意識に関する調査では、全国の18歳以上を対象に意識の現状が把握された。回収数は1604人で、回収率は53.5％となっており、長年継続して実施されてきた調査の中でも、現在の社会状況を反映した結果といえる内容が示されている。
国や社会への向き合い方については、国を愛する気持ちが強い、またはどちらかといえば強いと回答した人の割合が52.6％となった。一方で、どちらともいえないとする回答も37.8％あり、肯定的な意識が一定数を占めながらも、明確な実感を持てない層が存在していることがうかがえる。
今後、国を愛する気持ちを育てる必要があると考える人は84.4％に達しており、多くの人が社会全体で意識を高めていく必要性を感じている。個人の感情にとどまらず、社会の基盤としての意識形成が求められている状況が読み取れる。
社会志向と個人志向のバランスについては、国や社会のことにもっと目を向けるべきだと考える人が59.0％となった。個人生活の充実を重視すべきだとする回答も39.9％あり、社会全体への関心と個人の生活充実を両立させたいという意識が背景にあると考えられる。
社会貢献意識に目を向けると、社会のために何か役立ちたいと考えている人は62.2％となった。具体的な関わり方としては、職業を通じた貢献や環境保護、社会福祉に関する活動などが多く挙げられており、働くことと社会貢献を結び付けて考える傾向が見られる。
利益の考え方については、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと考える人が52.6％となった。一方で、個人の利益を重視する考え方も一定数存在しており、価値観の多様化が進んでいる状況がうかがえる。
地域との関わりでは、現在付き合っていると回答した人が53.9％となったが、理想的な関わり方としては、行事参加や助け合いを含む関係を望む声が26.4％にとどまっている。無理のない距離感を重視する意識が広がっているといえる。
現在の社会に対する評価では、満足している、ある程度満足していると答えた人が53.8％となった。一方で、満足していないと感じる人も45.3％おり、特に経済的なゆとりや将来の見通しに不安を抱く声が62.9％と高い割合を占めている。
政策への評価では、国民の意見が反映されていると感じる人は26.6％にとどまり、反映されていないと感じる人が71.1％に達している。この結果からは、参加意識や対話の仕組みへの期待が今後も重要であることが示されている。
この記事の要点
- 国を愛する気持ちが強いと感じる人は52.6％となっている
- 国を愛する意識を育てる必要があると考える人は84.4％に達している
- 社会のために役立ちたいと考える人は62.2％と高い水準にある
- 現在の社会に満足している人は53.8％である
- 政策に民意が反映されていないと感じる人は71.1％に上っている
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
