2026年1月11日
労務・人事ニュース
月平均消費支出251,242円が示す2024年家計構造と採用市場への影響
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令和6年全国家計構造調査の結果（総務省）
この記事の概要
2024年に実施された全国家計構造調査の家計収支結果が2025年12月19日に公表され、世帯の消費行動や支出構造の変化が明らかになった。1世帯当たりの消費支出は月平均251242円となり、2019年と比べ名目では増加した一方、実質では減少している。本記事では、年齢や収入階級、世帯形態ごとの消費の特徴や、キャッシュレス決済の広がりなどを整理し、現在の生活実態を丁寧に解説する。
2024年10月から11月の1か月平均消費支出は、総世帯で1世帯当たり251,242円となった。2019年の237091円と比べると名目では6.0％増加しているが、物価変動を考慮した実質では4.4％減少しており、家計の負担感が高まっている状況がうかがえる。
消費支出の内訳を見ると、食料が家計に占める割合の高さが際立っている。外食を除く食料の割合は22.7％で最も高く、次いで交通・通信が14.3％、交際費を除くその他の消費支出が11.7％となっている。2019年と比べると、食料や光熱・水道、家具・家事用品の割合が上昇している。
世帯主の年齢階級別では、消費支出は50歳代で最も多く、月平均294,214円となった。30歳未満では195,159円、40歳代では280,587円と年齢が上がるにつれて増加し、60歳代以降は減少に転じている。50歳代では教育費の割合が7.1％と他の年齢層より高い点が特徴である。
年間収入別に見ると、世帯主が勤労者の世帯では収入格差による消費水準の差が明確に表れている。年間収入が最も低い階級の消費支出は165,114円であるのに対し、最も高い階級では402,639円となり、約2.4倍の差が生じている。収入が高くなるほど教育や被服への支出割合が高まる傾向が見られる。
単身世帯の消費構造では、男女や年齢による違いが確認できる。男性は全ての年齢階級で食料関連の支出割合が最も高く、女性は40歳未満で住居費の割合が最も高い。80歳以上では男女ともに交通・通信の割合が低下しており、生活行動の変化が反映されている。
高齢者世帯に目を向けると、夫婦高齢者世帯では世帯主が勤労者か無職かによって収入構造が大きく異なる。無職世帯では実収入に占める社会保障給付の割合が91.1％に達しており、年金等への依存度が高い状況が示されている。
高齢者無職単身世帯では、65歳から74歳の層では可処分所得が消費支出を下回っている一方、75歳以上では可処分所得が消費支出を上回っている。年齢によって家計の収支バランスが異なる点は、今後の生活設計を考える上で重要な視点となる。
支払方法の面では、キャッシュレス化の進展が顕著である。消費支出のうち、クレジットカードや電子マネーなどの後払い方式の割合は32.3％となり、2019年の22.5％から大きく上昇した。特に被服や外食では後払いの利用割合が高くなっている。
都道府県別に見ると、キャッシュレス決済の利用割合には地域差が存在する。最も高い地域では44.3％に達している一方、最も低い地域では23.3％にとどまっており、生活環境や購買行動の違いが反映されている。
こうした家計構造の変化は、消費者の価値観や生活様式の変化を示すものであり、雇用や賃金、働き方を考える上でも重要な基礎情報となる。数字から読み取れる実態を冷静に理解することが、今後の社会や企業活動を考える手掛かりとなる。
この記事の要点
- 1世帯当たりの月平均消費支出は251,242円となった
- 食料の支出割合は22.7％で最も高い
- 50歳代の消費支出は294,214円で全年齢層の中で最大
- 高収入層の消費支出は低収入層の約2.4倍となっている
- 後払い型キャッシュレス決済の割合は32.3％まで上昇している
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
