2026年1月11日
労務・人事ニュース
常用労働者数51,826.7千人が示す2025年7月の雇用規模と採用市場の現実（事業所規模5人以上）
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毎月勤労統計調査地方調査 2025（令和７）年７月分結果概要 事業所規模5人以上 調査産業計（厚労省）
この記事の概要
2025年7月時点の雇用と賃金の状況を示す最新の統計結果が公表され、全国の事業所規模5人以上の職場における労働時間や賃金水準の実態が明らかになった。常用労働者数や月間の労働時間、現金給与総額などの具体的な数値から、働き方や処遇の現状を客観的に把握できる内容となっている。本記事では、全国平均の結果を中心に、採用や人材確保を考える上で重要となるポイントを整理する。
2025年7月における全国の常用労働者数は51,826.7千人となり、事業所規模5人以上の職場において多くの人が継続的に就業している状況が示された。雇用の母数が大きいことは、企業活動全体の基盤として人材が広く支えられていることを示している。
1人当たりの総実労働時間は141.8時間となり、その内訳を見ると所定内労働時間が132.0時間、所定外労働時間が9.8時間となっている。所定内が大半を占める一方で、一定の時間外労働も発生しており、業務量の偏りや繁閑の存在がうかがえる。
出勤日数は平均18.4日となっており、月間の稼働日数としては安定した水準にある。勤務日数と労働時間の関係からは、1日当たりの労働時間が比較的一定していることが読み取れ、勤務形態が大きく乱れていない状況が示されている。
賃金面では、1人当たりの現金給与総額が416,744円となった。この金額には、毎月決まって支給される給与と、特別に支給される給与が含まれており、月例賃金と一時的な支給の双方が反映された結果となっている。
内訳を見ると、きまって支給する給与は289,946円で、そのうち所定内給与は269,793円となった。安定的に支払われる賃金が給与全体の大部分を占めており、生活の基盤となる収入が一定程度確保されている様子がうかがえる。
一方、特別給与は126,798円となっており、賞与などの影響が反映された水準となっている。月によって変動しやすい要素ではあるが、総支給額に占める割合は小さくなく、年単位での処遇設計を考える上で重要な要素といえる。
これらの数値からは、労働時間が比較的抑制される中で、一定水準の賃金が維持されている現状が読み取れる。人手不足や働き方の見直しが進む中で、時間管理と処遇のバランスが引き続き重要なテーマとなっている。
採用や人材確保の観点では、平均的な労働時間や給与水準を把握することが、自社の条件設定を考える際の基礎情報となる。全国平均の数値を踏まえた上で、自社の水準を客観的に見直す視点が求められる。
この記事の要点
- 2025年7月の常用労働者数は51,826.7千人となっている
- 1人当たりの総実労働時間は141.8時間である
- 所定外労働時間は9.8時間となっている
- 現金給与総額は416,744円となっている
- きまって支給する給与は289,946円である
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
