2026年1月11日
労務・人事ニュース
製造業で常用労働者数7,684.5千人となった2025年7月の雇用規模と採用環境
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毎月勤労統計調査地方調査 2025（令和７）年７月分結果概要 事業所規模5人以上 製造業（厚労省）
この記事の概要
2025年7月の製造業における雇用と賃金の状況を示す最新の統計結果が公表され、事業所規模5人以上の製造業で働く人の労働時間や給与水準の実態が明らかになった。常用労働者数や月間の労働時間、現金給与総額といった具体的な数値から、製造現場の働き方と処遇の特徴を把握できる内容となっている。本記事では全国平均を中心に、採用や人材確保の判断材料となる情報を整理する。
2025年7月時点で、事業所規模5人以上の製造業における全国の常用労働者数は7,684.5千人となった。製造業は引き続き多くの雇用を抱える分野であり、産業全体を支える基盤としての役割が数値からも確認できる。
1人当たりの総実労働時間は164.5時間となり、他産業と比べても長めの水準にある。内訳を見ると、所定内労働時間は151.0時間、所定外労働時間は13.5時間となっており、時間外労働が一定程度組み込まれている実態がうかがえる。
出勤日数は平均19.9日となり、月間を通じて安定した稼働が続いている。稼働日数と労働時間の組み合わせからは、製造現場において計画的な勤務体制が維持されている状況が読み取れる。
賃金面では、1人当たりの現金給与総額が600,619円となった。この金額には、毎月支給される給与と特別に支給される給与が含まれており、製造業における処遇水準の高さが数字として示されている。
きまって支給する給与は340,212円となり、そのうち所定内給与は307,628円であった。安定的に支給される部分が給与の中核を占めており、継続的な就業を支える基礎収入として機能していることが分かる。
一方、特別給与は260,407円となっており、現金給与総額に占める割合も大きい。賞与などの影響を受けやすい項目ではあるが、製造業では年間を通じた処遇設計の中で重要な位置付けとなっている。
これらの数値からは、製造業では比較的長い労働時間と、それに見合った賃金水準が形成されている状況が読み取れる。技能や経験が求められる分野ならではの特徴が、労働条件にも反映されている。
採用の観点では、全国平均の労働時間や給与水準を把握することが、求職者への説明や条件設計の基礎となる。製造業特有の働き方を正確な数字で示すことが、採用活動における信頼性向上につながる。
この記事の要点
- 製造業の常用労働者数は7,684.5千人となった
- 1人当たりの総実労働時間は164.5時間であった
- 所定外労働時間は13.5時間となっている
- 現金給与総額は600,619円となった
- きまって支給する給与は340,212円であった
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
