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令和６（2024）年介護サービス施設・事業所調査の概況（内閣府）

この記事の概要

2024年10月1日時点で実施された介護サービス提供体制に関する全国調査の概要が公表され、介護施設や事業所の数、調査対象規模、回収状況などが明らかになった。本記事では、調査の目的や対象、回収率といった基礎的な数値をもとに、介護サービス基盤の現状を整理し、人材確保や事業運営を考える上での前提となる情報を分かりやすく解説する。

今回の調査は、全国における介護サービスの提供体制や提供内容を把握し、今後の基盤整備に資する基礎資料を得ることを目的として実施された。介護サービスの種類ごとの施設数や事業所数を把握することで、地域ごとの提供状況を客観的に示す役割を担っている。

調査の対象は、都道府県を通じて把握された介護関連施設や事業所で、基本票では活動中および休止中を含む全数が対象とされた。詳細票では一部のサービスについて抽出調査が行われ、それ以外は全数調査とすることで、実態把握の精度が高められている。

調査客体数の総数は258,731か所で、そのうち回収客体数は225,140か所となった。実際に集計対象となった活動中の施設・事業所は220,663か所で、全体の回収率は87.0％と高い水準を確保している。

介護保険施設に限って見ると、介護老人福祉施設は7,925か所、介護老人保健施設は3,875か所、介護医療院は847か所が集計対象となった。いずれも回収率は90％前後となっており、基礎データとしての信頼性が高い状況が示されている。

介護予防サービス事業所では、訪問看護ステーションが15,716か所、通所リハビリテーションが7,407か所、短期入所生活介護が10,151か所となった。サービスの種類ごとに数の差はあるものの、全国的に幅広い提供体制が構築されている。

居宅サービス事業所では、訪問介護が9,625か所、通所介護が13,148か所、居宅介護支援事業所が5,028か所となっている。これらは在宅生活を支える中核的なサービスであり、事業所数の多さが在宅介護需要の大きさを反映している。

地域密着型サービス事業所では、地域密着型通所介護が15,409か所、認知症対応型共同生活介護が13,089か所となった。高齢化の進行に伴い、地域単位でのきめ細かなサービス提供が重要性を増していることがうかがえる。

調査は2024年10月1日を基準日として実施され、行政情報や郵送、オンラインを組み合わせた方法で行われた。大規模かつ体系的に実施された点は、介護分野全体の実態を把握する上で大きな意義を持つ。

これらの数値は、介護サービスを支える事業基盤の現状を示すものであり、人材配置や採用計画を検討する際の前提条件としても重要な意味を持つ。介護分野に関わる企業や事業所にとって、全国的な位置付けを把握する材料となる。

この記事の要点

• 調査客体数は258,731か所で回収率は87.0％となった
• 集計対象となった活動中の施設・事業所は220,663か所である
• 介護老人福祉施設は7,925か所が集計対象となった
• 訪問看護ステーションは15,716か所が把握されている
• 居宅介護支援事業所は5,028か所となっている

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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