労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 前年増加487人にとどまった介護職員数から見る2024年の採用環境

2026年1月12日

労務・人事ニュース

前年増加487人にとどまった介護職員数から見る2024年の採用環境

Sponsored by 求人ボックス
広告

介護職員数の推移の更新(令和6年分)について(厚労省)

この記事の概要

2025年12月19日に公表された最新調査により、2024年10月1日時点の介護職員数が明らかになった。介護サービス施設や事業所で働く職員数は2,126,227人となり、前年から487人増加している。人材確保が課題とされる中、人数はほぼ横ばいで推移しており、介護現場の実態を把握する基礎資料として重要な結果となっている。


今回の結果は、介護サービス施設や事業所を対象に実施された調査を基に、2024年10月1日時点の介護職員数を集計したものである。全国の介護現場における人材の状況を網羅的に把握できる点が特徴となっている。

全てのサービス区分を合算した介護職員数は2,126,227人となった。前年と比較すると487人の増加となり、大きな増減は見られないものの、人数は維持されている状況が数値として示されている。

高齢化の進行に伴い介護需要が高まる中で、職員数が急増していない点は、現場の人材確保が容易ではないことを反映しているといえる。一方で、減少に転じていない点は、一定の支えが続いていることも示している。

この調査結果は、介護人材の現状を客観的に把握するための基礎資料として位置付けられている。毎年同じ基準で集計されることで、長期的な推移を確認できる点に信頼性がある。

介護分野では、職員の処遇改善や働きやすい職場環境づくりが継続的な課題となっている。人材が定着しなければ、サービスの質や提供体制に影響を及ぼすため、人数の動きは重要な指標となる。

また、研修機会の確保やキャリア形成の支援、業務負担の軽減といった取り組みが進められており、これらが人材確保にどの程度寄与するかが今後の焦点となる。

介護職員数の推移は、地域の介護体制や事業運営にも直結する。人材の確保状況を把握することは、サービス提供の持続性を考える上で欠かせない要素である。

採用の観点では、全国規模での職員数がほぼ横ばいで推移している点を踏まえ、各事業所がどのように人材確保に取り組むかが重要となる。数値に基づく現状理解が、採用戦略の土台となる。

今回の結果は、介護現場を取り巻く環境が大きく変化する中で、人材確保の難しさと同時に、現場を支える努力が続いていることを示すものとなっている。

この記事の要点

  • 2024年10月1日時点の介護職員数は2,126,227人となった
  • 前年からの増加は487人で大きな変動は見られない
  • 介護職員数は全国的にほぼ横ばいで推移している
  • 人材確保と定着が引き続き重要な課題となっている
  • 調査結果は介護体制を考える基礎資料となる

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

広告
パコラ通販ライフ
パコラ通販ライフ
PR記事作成サービス受付フォーム