労務・人事ニュース

広告

～最新（令和7年度）の評価結果が公表されました～ ゴマサバ対馬暖流系群（水産庁）

この記事の概要

令和7年12月19日に、我が国周辺水域における水産資源評価の一環として、ゴマサバ対馬暖流系群の最新評価結果が公表された。本評価では、漁獲量や資源量、親魚量、加入量の長期推移に加え、将来予測や管理基準値との関係が整理されている。科学的根拠に基づく資源状況の把握を通じ、持続的な漁業管理に資する内容となっている。

今回の評価対象であるゴマサバ対馬暖流系群は、東シナ海南部から日本海中部の沿岸域に分布し、産卵場は東シナ海中南部と薩南海域に形成されている。日本周辺に生息するゴマサバのうち、この海域に分布する系群として整理されている。

漁獲量の推移を見ると、日本と韓国を合わせた漁獲量は2018年に12.4万トンまで急増したが、その後は減少し、2024年には4.2万トンとなった。このうち、日本の漁獲量は3.3万トン、韓国は1.0万トンとされている。年ごとの変動が大きい点が特徴である。

年齢別の漁獲状況では、0歳魚と1歳魚が中心となっており、2歳以上の魚が占める割合は小さい。加入状況の良否によって若齢魚の漁獲割合が大きく変動する傾向が、過去のデータから確認されている。

資源量は1992年以降、増減を繰り返して推移してきた。2021年から増加に転じ、2022年には19.2万トンとなったが、その後は再び減少し、2024年の資源量は10.7万トンと推定されている。

加入量については、2022年に4.8億尾と高水準を示したものの、2023年以降は減少し、2024年は1.4億尾と推定された。0歳魚と1歳魚が資源尾数の大半を占めており、年級群の変動が資源全体に大きな影響を与えている。

親魚量は直近5年間でおおむね横ばいで推移しており、2024年の親魚量は5.7万トンとなった。最大持続生産量を実現するために必要な親魚量は9.2万トンと算定されており、現状はこの水準を下回っている。

漁獲圧については、多くの年で最大持続生産量を維持する水準を上回ってきた。2024年はその水準の1.34倍となっており、資源管理上の注意が必要な状態であることが示されている。

将来予測では、漁獲管理規則に基づき調整係数0.95を用いた場合、平均的には親魚量が回復し、漁獲量も最大持続生産量水準で推移する可能性が示されている。この条件下では、2035年に親魚量が目標管理基準値である9.2万トンを上回る確率は57％と推定されている。

一方で、現状の漁獲圧を継続した場合には、親魚量が目標管理基準値を上回る可能性は低いとされている。将来の資源状態は、漁獲管理のあり方によって大きく左右されることが数値として示されている。

今回の評価結果は、ゴマサバ対馬暖流系群の現状を客観的に示すとともに、今後の資源管理や漁獲方針を検討するための重要な基礎資料となる。長期的な視点で資源の持続性を確保するため、継続的な評価と管理が求められる。

この記事の要点

• 2024年の漁獲量は日本と韓国合計で4.2万トンとなった
• 資源量は2024年に10.7万トンと推定された
• 親魚量は5.7万トンで目標管理基準値9.2万トンを下回っている
• 2022年に4.8億尾だった加入量は2024年に1.4億尾へ減少した
• 漁獲管理規則を適用した場合2035年に回復する確率は57％と推定されている

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ

広告