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令和７年度　業務に関する発注関係事務調査の結果について ～ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題～（国交省）

この記事の概要

令和7年度に実施された公共工事に関する測量・調査・設計業務の発注関係事務調査の結果が公表された。調査では、低入札対策や履行期間の設定、入札契約方式の活用状況などが確認され、一定の進展が見られた一方、市区町村における取組の遅れが課題として示された。本記事では、調査の対象や結果の概要を事実に基づき整理する。

本調査は、公共工事の品質確保を目的とした制度に基づき、発注関係事務が適切に実施されているかを確認するために毎年行われているものである。令和7年度は、測量・調査・設計業務を対象に、発注手続きの実施状況が幅広く検証された。

調査の対象となったのは、国の機関19機関、特殊法人など120法人、地方公共団体として47都道府県、20指定都市、1,721市区町村であり、全国規模での実態把握が行われた。調査時点は令和7年6月1日現在で、一部項目については令和6年度末時点の状況が確認された。

調査では、低入札価格調査基準や最低制限価格の設定と活用状況が重点的に確認された。結果として、ダンピング対策については、特殊法人などで約2割、市区町村では約4割が未導入であることが明らかとなり、取組状況に差があることが示された。

履行期間の設定については、業務の適正な遂行を確保する観点から、休日の考慮が重要な要素とされている。今回の結果では、一部の市区町村を除き、ほぼ全ての団体で休日が考慮されており、この点では一定の改善が進んでいる状況が確認された。

入札契約方式の選択と活用についても調査が行われた。技術提案を重視するプロポーザル方式については、市区町村での導入が進んでいない実態が明らかとなり、今後の活用促進が課題として浮き彫りとなった。

総合評価落札方式については、価格だけでなく技術力や実績を評価する方式であるが、市区町村での導入率は1割未満にとどまっていた。多様な方式を活用することで品質確保につなげる余地が残されている状況といえる。

一方で、全体としてはダンピング対策を中心に一定の進展が見られ、発注関係事務の適正化に向けた取組が着実に進められている側面も確認された。特に国や一部の発注者では制度の定着が進んでいる。

今回の調査結果は、発注者ごとの取組状況を可視化し、今後の改善につなげるための基礎資料として位置付けられている。特に市区町村においては、制度理解の促進や運用体制の強化が求められる状況が明確となった。

公共工事の品質確保は、発注段階での適切な事務運用が不可欠である。今回示された課題を踏まえ、各発注者が自らの取組を見直し、より適正な発注環境を整備していくことが期待されている。

この記事の要点

• 令和7年度の発注関係事務調査結果が公表された
• 調査対象は国、特殊法人、地方公共団体合わせて多数に及んだ
• ダンピング対策は市区町村で未導入の割合が約4割だった
• 休日を考慮した履行期間設定はほぼ全団体で実施されていた
• 入札契約方式の活用は市区町村で課題が残っている

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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