2026年1月14日
労務・人事ニュース
経済分析第211号が示す出生数68.6万人の現実と未婚率上昇が採用環境に与える影響
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経済分析第211号 特集「結婚行動の経済分析」（内閣府）
この記事の概要
本記事は、経済分析第211号（特別編集号）「結婚行動の経済分析」で示された調査結果や分析内容をもとに、日本で急速に進行する少子化と結婚行動の関係を整理したものである。出生数が過去最低水準を更新する中、結婚に至らない人の増加がどのように人口動態へ影響しているのかを、具体的な統計データを交えて解説する。現金給付中心の対策が限界を迎える理由や、雇用、住居、働き方といった要因が結婚の意思決定に与える影響を丁寧に伝え、今後の社会政策や企業の人材戦略を考える材料を提示する。
本記事で取り上げる内容は、経済分析第211号（特別編集号）「結婚行動の経済分析」に基づくものであり、戦後から現在に至る日本の出生動向と結婚行動を経済学の視点から整理した研究成果を踏まえている。近年、日本の少子化は想定以上の速度で進んでおり、2024年の出生数は68.6万人と、2000年の84.1万人から約2割減少した。特に2016年に出生数が100万人を下回って以降、8年間で約29万人減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく構造的な問題であることが示されている。
出生数の減少は、結婚した夫婦が持つ子どもの数だけでは説明できない。結婚した夫婦の最終的な子どもの数は2021年時点で1.90とされており、人口を維持するために必要とされる水準との差は小さい。一方で、合計特殊出生率は2024年に1.15まで低下している。この差を生み出している最大の要因が、結婚に至らない人の増加、いわゆる未婚化の進行である。
年齢別に未婚率を見ると変化は明確である。20から24歳の女性の未婚率は1970年の72％から2020年には93％に上昇し、25から29歳でも18％から66％へと大きく高まった。結婚年齢の上昇だけでなく、結婚そのものを選択しない人が増えていることが、出生数減少の中心的な要因になっている。
これまでの少子化対策は、子育て世帯への現金給付や手当の拡充が中心だった。子育ての経済的負担を軽減する意義は大きいが、分析では給付の拡大が出生率を大きく押し上げる効果は限定的であることが示されている。多くの場合、支援は子どもの人数を増やすよりも、既にいる子どもの教育費や生活費に充てられる傾向が強い。
結婚行動を経済的に捉えると、結婚は感情だけでなく、所得、雇用、将来の安定性を含めた合理的な意思決定であることが分かる。共働きが一般化した現在では、結婚や出産によってどちらかが仕事を制限されることによる収入減少が大きな負担として意識されやすい。女性の高学歴化と就業機会の拡大により、仕事と家庭の両立が難しい状況そのものが、結婚や出産をためらわせる要因となっている。
大規模調査を用いた分析では、結婚相手に求める条件のミスマッチも浮き彫りになっている。年齢、年収、雇用形態、学歴など複数の条件を同時に満たし、かつ相手からも選ばれる確率は3.8％程度にとどまり、条件のどちらか一方は満たしていても成立しないケースが約42％に達している。結婚市場における情報不足や期待のずれが、結婚を難しくしている実態が数値で示されている。
政策的な示唆としては、結婚支援の中でも住居費負担の軽減が比較的高い効果を持つことが示されている。将来の世帯収入の見通しが立ち、住居に関する不安が軽減されることで、結婚を現実的な選択肢として考える人が増える傾向がある。一方で、所得が低い層や雇用が不安定な層では支援の効果が及びにくく、雇用環境そのものの改善が不可欠である。
働き方との関係では、柔軟な勤務制度や在宅勤務が必ずしも結婚を後押しするわけではない点も示されている。職場での人間関係や経験の共有が結婚につながる出会いの場として機能してきた側面があり、その機会が減る影響が考えられる。一方、育児休業制度の整備は、男女ともに結婚確率を高める効果が確認されている。
将来の失業リスクに対する不安も、結婚の意思決定に影響する。特に5年後の失業リスクを高く感じている人ほど結婚に慎重になる傾向があり、安定した雇用と将来像を描ける社会環境が、結婚や出生を支える基盤であることが明らかになっている。少子化対策は家族支援にとどまらず、雇用の安定や経済全体の活性化と一体で考える必要がある。
この記事の要点
- 本記事は経済分析第211号（特別編集号）「結婚行動の経済分析」に基づいている
- 2024年の出生数は68.6万人まで減少し少子化が加速している
- 未婚率の上昇が出生数減少の最大の要因となっている
- 20代女性の未婚率は過去50年で大幅に上昇した
- 結婚条件のミスマッチ率は約42％に達している
- 住居費負担の軽減は結婚支援策として効果が高い
- 雇用の安定と将来不安の解消が結婚促進の基盤となる
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
