2026年1月14日
労務・人事ニュース
令和8年度開始の中学校35人学級で全国1463校が教室対応必要と判明した最新調査
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中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査結果（文科省）
この記事の概要
令和7年12月24日、公立中学校で段階的に進められる35人学級の実施に向けて、教室確保の状況を把握するための全国調査結果が公表された。令和8年度から令和10年度にかけて必要となる教室数や対応方法を整理し、円滑な制度実施に向けた課題を明らかにしている。本記事では調査の背景、具体的な数値、今後想定される対応の方向性を丁寧に解説する。
令和7年12月24日、公立中学校で35人学級を実現するために実施された教室確保に関する調査結果が公表された。この調査は、令和8年度以降に段階的に導入される少人数学級に対応するため、全国の中学校がどの程度の教室を新たに必要とするのかを把握することを目的としている。教育環境の質を高めるための基礎資料として位置付けられており、制度設計の実効性を支える重要な調査といえる。
背景には、令和7年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針がある。この方針では、令和8年度から中学校で35人学級を実現するため、法改正と財源確保を一体で進めるとともに、指導体制や教育環境の整備を図ることが明記された。こうした国の方針を受け、実際の学校現場でどのような物理的課題が生じるのかを具体的に確認する必要が生じた。
調査は令和7年9月から10月にかけて行われ、全ての都道府県を対象に実施された。対象となったのは、市区町村が設置する中学校に加え、義務教育学校の後期課程や中等教育学校の前期課程も含まれている。令和8年、令和9年、令和10年の各年4月1日時点を想定し、当時点で各自治体が推計した数値をもとに回答がまとめられている点が特徴である。
調査結果によると、令和8年4月時点で全国の中学校数は9227校とされ、そのうち1463校で教室の追加対応が必要になると見込まれている。必要となる教室数は1679室に上り、35人学級導入の初年度から相当数の対応が求められることが明らかになった。翌年の令和9年4月時点では、中学校数が9145校に減少する一方で、要対応校は2165校、必要教室数は2814室へと増加する見通しが示されている。
さらに令和10年4月時点では、中学校数9126校のうち2403校で対応が必要となり、要対応室数は3851室に達すると推計されている。これは35人学級の対象が学年ごとに拡大していくことを反映したものであり、制度が本格化するにつれて物理的な課題も増大する構図が浮き彫りとなっている。
対応方法の内訳を見ると、多くの自治体が既存施設の活用を中心に検討していることが分かる。令和8年時点では、1679室のうち1453室が余裕教室や特別教室などを普通教室に転用する方法で対応される見込みとなっている。新築や増改築による対応は10室にとどまり、仮設校舎や借用による対応もごく少数に限られている。
令和9年、令和10年と進むにつれて転用による対応はさらに増加し、令和10年には3161室が転用で対応される想定である。一方で、新増改築による対応も36室まで増えるなど、地域によっては恒久的な施設整備が必要になるケースも見込まれている。仮設校舎の活用も段階的に増え、令和10年には41室が仮設で対応される見通しが示された。
注目すべき点として、対応方法が未確定とされている教室が一定数存在していることが挙げられる。令和8年時点で202室、令和9年で419室、令和10年では610室が未確定とされており、今後の調整や追加対応が不可欠であることが分かる。また、令和8年には6室、令和9年には12室について当該年度内での対応が困難とされており、現場の制約が制度実施のスケジュールに影響を与える可能性も示唆されている。
こうした結果を受け、今後は未確定となっている教室について、地方自治体に対する追加確認や具体的な対応策の検討が進められる予定とされている。令和8年度からの35人学級を円滑に実施するためには、教室確保だけでなく、教育環境全体を見据えた計画的な対応が求められる。調査結果はあくまで推計であり、今後の児童生徒数の変動や地域事情によって状況が変わる可能性がある点にも留意が必要である。
教育の質を左右する学級規模の見直しは、教員配置や働き方改革とも密接に関わるテーマである。今回公表された数値は、制度の実現性を冷静に検証するための基礎資料として高い価値を持つ。関係者にとっては、現場の実情を踏まえた現実的な対応を検討するための重要な判断材料となるだろう。
この記事の要点
- 令和8年度から中学校で35人学級が段階的に導入される予定である
- 全国調査により令和10年までに最大3851室の教室対応が必要と推計された
- 対応方法の中心は既存教室の転用である
- 未確定の教室が令和10年時点で610室存在している
- 円滑な制度実施に向け追加確認と対応が進められる予定である
⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ
