労務・人事ニュース

広告

令和７年労働組合基礎調査の概況（厚労省）

この記事の概要

2025年の労働組合の状況を把握するために実施された最新調査の結果が公表された。調査では、全国の労働組合数や組合員数、組織率の推移が明らかになり、長期的な減少傾向と一部での増加傾向が同時に示されている。特に、全体の組織率が過去最低となる一方で、パートタイム労働者の組合員数が過去最高となった点が特徴であり、雇用構造の変化を反映した結果として注目される。

2025年に実施された労働組合に関する基礎的な調査結果が取りまとめられ、現在の労働組合の実態が数値として示された。この調査は、全ての産業分野を対象に、毎年6月30日時点の状況を把握するもので、労働組合の数や組合員の規模、産業や企業規模ごとの分布を明らかにすることを目的としている。継続的に実施されているため、長期的な変化を読み取る資料としての信頼性が高い。

調査結果によると、全国の労働組合数は2万2244組合となり、前年と比べて268組合、率にして1.2％減少した。組合数の減少は近年続いており、組織の統合や解散、労働環境の変化が背景にあると考えられる。組合数が減る中でも、組織の在り方が変化している点は、労使関係を考える上で重要な視点となる。

一方で、労働組合員数は992万7000人となり、前年より1万5000人、0.2％増加した。組合数が減少しているにもかかわらず、組合員数が微増していることから、既存組合への加入が進んだ可能性や、規模の大きな組合に人員が集まっている状況がうかがえる。数値は小幅な変化ではあるが、動向としては注目に値する。

雇用者全体に占める労働組合員の割合を示す推定組織率は16.0％となり、前年から0.1ポイント低下した。この数値は過去最低であり、雇用者全体に対する組合のカバー率が縮小している現状を示している。働き方の多様化や雇用形態の変化が進む中で、組織率の低下は構造的な課題として捉えられている。

調査では、パートタイム労働者に関する状況も明らかにされている。パートタイム労働者の労働組合員数は149万4000人となり、前年より3万1000人、2.1％増加した。この数値は過去最高であり、非正規雇用で働く人の中でも、組合に加入する動きが広がっていることを示している。雇用の多様化に対応した組合活動の広がりが背景にあると考えられる。

全体の労働組合員数に占めるパートタイム労働者の割合は15.1％となり、前年から0.2ポイント上昇し、こちらも過去最高となった。組合員の中でパートタイム労働者が占める比重が高まっていることは、従来の正社員中心の構造から変化が進んでいることを示している。労働条件や働き方に関する課題が、より幅広い層に及んでいる状況が読み取れる。

パートタイム労働者の推定組織率は8.8％で、前年と同水準となった。全体の組織率と比べると低い水準ではあるものの、組合員数や構成比の増加からは、一定の存在感があることが分かる。数値の推移を丁寧に追うことで、雇用形態ごとの課題や今後の方向性を考える手がかりとなる。

今回の調査結果は、労働組合を取り巻く環境が大きく変化していることを示している。組合数の減少や組織率の低下という長期的な傾向が続く一方で、パートタイム労働者を中心とした新たな動きも見られる。数値に基づく客観的な情報は、今後の雇用や人材戦略を考える上で重要な基盤となる。

この記事の要点

• 労働組合数は2万2244組合で前年より減少した
• 労働組合員数は992万7000人で前年より増加した
• 推定組織率は16.0％となり過去最低を更新した
• パートタイム労働者の組合員数は149万4000人で過去最高となった
• 組合員に占めるパートタイム労働者の割合は15.1％に上昇した

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

広告