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令和７年における労働災害発生状況について（12月速報値）（厚労省）

この記事の概要

2025年に発生した労働災害について、12月時点の速報値が公表され、死亡災害と休業4日以上の死傷災害の状況が明らかになった。全体としては前年同期より減少しているものの、業種別や事故の型別に見ると依然として高い水準にある分野も確認できる。本記事では、公開された数値をもとに、労働災害の実態を客観的に整理する。

2025年に発生した労働災害のうち、死亡災害は速報値で566人となり、前年同期と比べて65人、率にして10.3％減少した。全体としては改善傾向が見られるものの、依然として多くの尊い命が失われている現実が数字として示されている。継続的な安全対策の重要性が改めて浮き彫りとなっている。

業種別に見ると、死亡者数が最も多かったのは建設業で179人となった。前年同期から28人減少し13.5％の減少となっているが、高所作業や重機作業が多い業種特性を反映し、依然として高い水準にある。製造業では95人、陸上貨物運送事業では62人となり、それぞれ前年より減少している。

第三次産業における死亡者数は149人で、前年同期より13人、8.0％減少した。サービス分野全体で見れば幅広い業態が含まれるため、一律の対策が難しいことが背景にあると考えられる。林業では21人となり、人数自体は少ないものの、作業環境の厳しさが引き続き課題となっている。

事故の型別に見ると、死亡災害で最も多かったのは墜落や転落によるもので154人となった。前年同期から9人減少したものの、依然として最多の原因であり、高所作業における基本的な安全確保の徹底が求められる状況が続いている。交通事故による死亡は104人で、前年と同水準となった。

はさまれや巻き込まれによる死亡災害は90人となり、前年同期より2人減少した。機械設備を扱う現場では、作業手順の確認や設備の点検が引き続き重要であることが示されている。事故の型ごとに特徴が異なるため、現場ごとの実態に応じた対策が必要である。

次に、休業4日以上を伴う死傷災害を見ると、全体の死傷者数は110397人となり、前年同期より2796人、2.5％減少した。死亡災害と同様に全体では減少傾向にあるものの、依然として10万人を超える規模で発生しており、職場の安全確保が大きな課題であることに変わりはない。

業種別では、第三次産業が57824人と最も多く、前年同期からは0.7％の減少にとどまっている。製造業は21895人で3.3％減少し、建設業は11184人で5.1％減少した。陸上貨物運送事業は12922人となり、6.8％減少しており、一定の改善が見られる分野も確認できる。

事故の型別では、転倒による死傷者数が31312人となり、前年同期より1180人、3.9％増加した点が特徴的である。高齢化の進行や作業環境の影響も考えられ、今後の重点対策が求められる分野といえる。一方で、動作の反動や無理な動作、墜落や転落は前年より減少している。

今回の速報値は、2025年1月1日から11月30日までに発生し、12月8日までに報告された労働災害を集計したものである。新型感染症による災害を除外した数値であり、通常の労働環境下での安全対策の成果と課題を把握するための基礎資料となっている。

数字からは、全体として改善の兆しが見られる一方で、業種や事故の型によっては依然として高いリスクが残されていることが分かる。労働災害の発生状況を正確に把握し、実態に即した対策を積み重ねていくことが、今後も重要な課題である。

この記事の要点

• 2025年の死亡災害は566人で前年同期比10.3％減少した
• 建設業の死亡者数は179人と最も多かった
• 死亡災害の事故型では墜落や転落が154人で最多だった
• 休業4日以上の死傷者数は110397人となった
• 転倒による死傷災害は31312人で前年より増加した

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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