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知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】（政府広報オンライン）

この記事の概要

相続は誰にでも起こりうる重要な手続きであり、資産だけでなく負債も対象になるため、事前に基本的なルールを理解し、適切な準備を進めることが求められます。法定相続、遺言相続、遺産分割協議、配偶者の権利、登記義務化など、多岐にわたる制度の全体像を丁寧に解説し、安心して相続を迎えるための第一歩を支援します。

人が亡くなったときに発生する相続は、一生のうちに何度も経験するものではありませんが、どの家庭にも関係する重要な手続きです。相続では、亡くなった人の財産や権利義務が残された家族へと引き継がれます。このとき、民法で定められた基本ルールが適用され、誰が相続人になり、どのように遺産を分けるかが明確に決められています。相続には主に「法定相続」と「遺言相続」があり、遺言書が存在する場合はその内容が原則として優先されますが、遺言書がない場合は法定相続に基づいて遺産を分ける必要があります。

法定相続では、相続人の範囲や順位が法律で決まっており、常に相続人となる配偶者と、子や父母、兄弟姉妹といった血族が対象です。子がすでに亡くなっている場合には孫が代わって相続することもあり、これを代襲相続と呼びます。相続財産は複数の相続人がいる場合には共有財産となり、それぞれの相続人は法律で定められた割合に基づいて持分を得ます。なお、遺言によって相続分が指定されている場合は、その割合が法定相続分よりも優先されます。

相続には財産だけでなく、借金などの負債も含まれます。そのため、相続人には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」という3つの選択肢があります。限定承認や放棄は、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所への申述が必要であり、手続きを怠ると自動的に単純承認とみなされるため注意が必要です。

遺言相続の場合、遺言書によって財産の分け方を自由に決めることができます。法定相続では対応できない個別の事情や、血縁関係にない人への財産の分配も可能です。遺言書の主な形式には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があり、自筆証書遺言は自分で全文を手書きし、押印する必要がありますが、2020年からは法務局による保管制度も整備され、検認が不要となるなど利用しやすくなっています。公正証書遺言は公証役場で作成されるため、無効になるリスクが低く、安全性が高い手段とされています。

相続の場面では、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」も重要です。この協議によって法定相続分とは異なる割合で分けることも可能であり、合意に達した場合には協議書を作成し、それに基づいて登記などの手続きを進めます。協議書には具体的な財産の内容や相続人の署名押印が必要です。

また、相続においては「遺留分」という制度もあり、一定の相続人に対して最低限の取り分が法律で保障されています。たとえば、遺言によってすべての財産を他人に譲った場合でも、配偶者や子などの遺留分権利者がいる場合には、侵害された分を金銭で請求することができます。請求の期限は、遺留分の侵害を知った日から1年以内、または相続開始から10年以内とされています。

遺産の中に預貯金がある場合、原則として遺産分割が終わるまで引き出すことができませんが、例外的に一定額を限度として払い戻しが認められる制度もあります。葬儀費用の支払いや急な生活費の確保のために活用できるため、制度の内容を事前に確認しておくと安心です。

配偶者の生活を守る制度としては、「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」があります。居住権は遺産分割や遺言によって取得でき、住み慣れた住居に無償で住み続けられるというもので、登記をすることで第三者にもその権利を主張できます。一方、短期居住権は、遺産分割が終わるまで、または被相続人の死亡から6か月間、建物に無償で住み続けることが可能であり、配偶者が突然住まいを失う事態を防ぐための制度です。

さらに、2024年4月1日からは、不動産の相続登記が法律で義務化されました。相続したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があり、怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。これは、空き家問題や所有者不明土地の解消を目的とした重要な法改正であるため、該当する人は早めの対応が求められます。

相続手続の負担を軽減する仕組みとして「法定相続情報証明制度」も活用が広がっています。この制度では、相続関係を示す一覧図を作成し、法務局が認証した写しを各種手続きに使うことで、戸籍書類の提出を何度も繰り返す必要がなくなります。2024年3月1日からは、戸籍証明書の広域交付制度も始まり、本籍地以外の市区町村でも戸籍を取得できるようになったことで、手続きの利便性がさらに向上しました。

また、遺言書に想いや感謝の気持ちを添える「付言事項」は、法的効力こそありませんが、家族間の争いを避ける効果が期待されています。相続にまつわる誤解や感情の行き違いを避けるためにも、遺言書の内容をきちんと伝える姿勢が大切です。

相続は複雑で感情的な問題も含むテーマでありながら、正しい知識と準備があれば、多くのトラブルを未然に防ぐことが可能です。自分の意思を明確に伝える遺言書の作成や、家族との話し合い、必要な制度の活用など、できることから少しずつ進めておくことが、将来の安心につながります。

この記事の要点

• 相続には法定相続と遺言相続がある
• 遺言がある場合はその内容が優先される
• 相続には資産だけでなく負債も含まれる
• 相続には承認や放棄など3つの選択肢がある
• 法定相続人には順位と範囲がある
• 2024年4月から不動産の相続登記が義務化された
• 配偶者の住居を守る制度が複数ある
• 遺留分により最低限の相続が保障されている
• 法定相続情報証明制度で手続きが簡略化される
• 付言事項で遺言に想いを込めることができる

⇒ 詳しくは政府広報オンラインのWEBサイトへ

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