2026年1月17日
労務・人事ニュース
令和7年9月の住宅総合指数145.4が示す前月比0.0％横ばいの不動産価格動向
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不動産価格指数（令和７年９月・令和７年第３四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比0.0％、商業用は前期比0.9％増加～（国交省）
この記事の概要
令和7年9月分および令和7年第3四半期分の不動産価格指数が公表され、住宅総合は前月比0.0％と横ばい、商業用不動産総合は前期比0.9％の上昇となりました。住宅と商業用それぞれの指数水準と内訳から、不動産市場の現状が数値で示されています。
令和7年12月26日、不動産市場の動向を示す最新の不動産価格指数が公表されました。この指数は、取引事例をもとに算出されたもので、住宅や商業用不動産の価格の動きを全国規模で把握するための指標です。基準年は2010年平均を100としており、現在の水準を相対的に確認できます。
住宅分野では、令和7年9月分の季節調整値として、全国の住宅総合指数が145.4となりました。前月と比較すると変動率は0.0％で、全体としては横ばいの結果となっています。価格が大きく上下する局面ではなく、安定した推移を示している点が特徴です。
住宅の内訳を見ると、住宅地は120.7となり、前月比で0.3％の上昇でした。一方で戸建住宅は118.6となり、前月比0.7％の下落となっています。マンションの区分所有は222.2となり、前月比では0.1％の上昇でした。同じ住宅分野でも種類によって動きに違いが見られます。
商業用不動産については、令和7年第3四半期分の季節調整値が公表され、全国の商業用不動産総合指数は147.0となりました。前期比では0.9％の上昇となり、住宅とは異なり、緩やかながらも上向きの動きが確認されています。
用途別に見ると、店舗は168.8で前期比2.9％の上昇となりました。オフィスは168.9となったものの、前期比では5.4％の下落となっています。一方、マンションやアパートの一棟物件は173.3で、前期比0.5％の上昇でした。商業用不動産の中でも、用途ごとに明確な差が表れています。
今回公表された数値はいずれも速報値とされており、初回公表後3か月間は改訂が行われる可能性があります。そのため、現時点では最新の傾向を示す目安として活用され、今後の修正によって確定値が示されることになります。
不動産価格指数は、住宅取得や不動産投資、事業用不動産の活用を検討する際の基礎的な判断材料として用いられています。月次や四半期ごとの変化を追うことで、市場の安定性や変化の兆しを客観的に捉えることができます。
今回の結果からは、住宅価格は全体として落ち着いた動きを維持している一方で、商業用不動産では分野ごとに明暗が分かれている状況がうかがえます。今後も継続的な指数の公表を通じて、不動産市場の変化が明らかにされていくことになります。
この記事の要点
- 令和7年9月の住宅総合指数は145.4で前月比0.0％
- 住宅地は0.3％上昇し戸建住宅は0.7％下落
- マンション区分所有は222.2で前月比0.1％上昇
- 商業用不動産総合指数は147.0で前期比0.9％上昇
- オフィスは前期比5.4％下落し店舗は2.9％上昇
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
