2026年1月20日
労務・人事ニュース
令和7年11月広島県有効求人倍率1.35倍から考える中小企業の採用戦略
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管内の雇用情勢（令和7年11月分）（広島労働局）
この記事の概要
令和7年11月の広島県における有効求人倍率は1.35倍となり、全国的に見ても高い水準で推移している。本記事では、この数値が示す雇用環境の実態を丁寧に整理しながら、中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み解き、現実的な採用活動につなげるべきかを独自の視点で考察する。数字の背景にある求人と求職の動きを踏まえ、採用難時代における実践的な考え方を分かりやすく解説する。
令和7年11月時点の広島県の有効求人倍率は1.35倍となり、前月から0.01ポイント低下したものの、4か月連続で1.3倍を超える高水準が続いている。全国順位でも上位に位置しており、中国地方の中では最も高い水準となっている。この数値は、県内全体として求人数が求職者数を上回る状態が続いていることを意味しており、人材不足が一時的な現象ではなく、構造的な課題として定着しつつあることを示している。
実際に、有効求人数は57365人、有効求職者数は42548人となっており、求人数が約1万5千人上回っている。さらに有効求人数は前月比で1.5％減少し、有効求職者数も0.4％減少していることから、求人と求職の双方が縮小する中でも需給のひっ迫状態が解消されていないことが分かる。このような状況では、単純に「求人を出せば人が集まる」という発想は通用せず、採用活動そのものの質が問われる局面に入っているといえる。
中小企業の採用担当者が特に注目すべきなのは、有効求人倍率の高さそのものよりも、その内訳と動き方である。令和7年11月のデータを見ると、新規求人数は20246人で前年同月比0.9％減少しており、7か月連続で減少している。一方、新規求職者数は8512人で前年同月比2.6％増加している。つまり、企業側は採用に慎重姿勢を強めつつある一方で、仕事を探す人は一定数存在しており、両者の間で条件や意識のズレが生じている可能性が高い。
また、正社員の有効求人倍率は1.23倍となり、前年同月から0.03ポイント低下している。この数字は、正社員採用においても人材不足が続いていることを示しているが、同時に「正社員でなければならない」という固定観念が、採用の機会を狭めている可能性も示唆している。中小企業にとっては、雇用形態や働き方を柔軟に設計することで、応募対象となる人材の幅を広げる余地がある。
産業別に見ると、建設業や製造業、卸売業・小売業、医療・福祉といった分野で新規求人が減少している一方、依然として求人数そのものは高水準にある。特に医療・福祉分野では新規求人が4331人と多く、慢性的な人手不足が続いていることが読み取れる。こうした業界では、条件面の競争だけでなく、働きやすさや業務負担の見直し、教育体制の整備といった中長期的な取り組みが採用成功の鍵を握る。
有効求人倍率1.35倍という数字を前にしたとき、中小企業の採用担当者がまず意識すべきなのは、採用活動が「選ぶ側」から「選ばれる側」へと完全に移行しているという現実である。求職者は複数の求人を比較し、自身の価値観や生活に合う職場を慎重に選んでいる。そのため、求人票に記載された給与や休日といった条件だけでは判断材料として不十分になりつつある。
このような環境下では、自社の仕事が社会や地域にどのような価値を提供しているのか、どのような経験が積めるのかを具体的に伝えることが重要になる。特に広島県のように有効求人倍率が高い地域では、企業の知名度よりも「働くイメージのしやすさ」が応募行動を左右するケースが多い。採用担当者自身が現場の声を理解し、それを言葉にして伝える姿勢が求められる。
さらに、年齢や経歴に対する見方を見直すことも、有効求人倍率が高い時代の現実的な採用戦略といえる。令和7年11月時点では中高年層の求職者も一定数存在しており、経験を生かせる業務や役割を用意することで、即戦力として活躍できる人材と出会える可能性は十分にある。若年層に限定した採用に固執することが、結果として採用難を深刻化させているケースも少なくない。
有効求人倍率は、採用の難しさを嘆くための数字ではなく、自社の採用活動を見直すための重要なヒントである。令和7年11月の広島県のデータが示しているのは、人材不足が続く中でも、企業側の工夫次第で採用の可能性は広がるという現実である。中小企業の採用担当者には、数字の背景にある人の動きを丁寧に読み解き、自社に合った採用の形を模索し続ける姿勢が、これまで以上に求められている。
この記事の要点
- 令和7年11月の広島県有効求人倍率は1.35倍と高水準で推移している
- 求人と求職の双方が減少する中でも人材不足は解消されていない
- 中小企業は条件競争から情報発信重視の採用へ転換する必要がある
- 正社員に限定しない柔軟な採用視点が重要になる
- 有効求人倍率は採用戦略を見直すための指標として活用すべきである
⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ
