2026年1月21日
労務・人事ニュース
令和7年11月高知県有効求人倍率1.08倍から考える中小企業の採用戦略
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最終更新: 2026年1月20日 09:35
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高知県の雇用失業情勢(令和7年11月)(高知労働局)
この記事の概要
令和7年11月の高知県における有効求人倍率は1.08倍となり、前月から上昇し2か月ぶりに改善した。本記事では、この数値の背景にある求人と求職の動きを丁寧に整理しながら、中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み取り、採用活動に生かすべきかを独自の視点で解説する。数字の表面的な変化だけに左右されず、現場で実践できる採用の考え方を分かりやすくまとめる。
令和7年11月の高知県の有効求人倍率は1.08倍となり、前月に比べて0.03ポイント上昇した。2か月ぶりの上昇ではあるものの、全国平均の1.18倍を下回っており、高知県の雇用環境は改善と慎重さが混在する状況にあるといえる。有効求人数は13795人で前月比3.7%増加し、有効求職者数も12792人で前月比0.7%増加している。求人と求職の双方が増加する中で倍率が上昇したことから、企業側の採用意欲が一定程度回復している様子がうかがえる。
中小企業の採用担当者にとって注目すべきなのは、有効求人倍率1.08倍という数字が示す「微妙な均衡状態」である。求人が求職を上回ってはいるものの、その差は決して大きくなく、採用活動次第で結果が大きく左右されやすい環境にある。つまり、条件や情報発信の工夫次第で採用の成否が分かれやすい局面だといえる。
新規求人倍率は1.96倍となり、前月から0.24ポイント上昇した。新規求人数は5398人で前月比17.4%増加し、新規求職者数も2752人で前月比2.7%増加している。この動きは、短期的には採用市場が活発化していることを示しているが、中小企業にとっては新規求人同士の競争が激しくなることも意味している。特に募集開始直後の情報量や対応スピードが、応募数に直結しやすい状況といえる。
一方で、正社員の有効求人倍率は0.94倍となり、前年同月から0.03ポイント上昇したものの、1倍を下回る状態が続いている。この数字は、正社員を希望する求職者数が求人を上回っていることを示しており、一見すると正社員採用は行いやすいように見える。しかし実際には、求職者の希望条件や職種とのミスマッチが存在し、単純に人が余っている状況ではない。中小企業の採用担当者は、倍率の低さだけを理由に安易な判断をするのではなく、どのような人材がどのような条件を求めているのかを丁寧に見極める必要がある。
産業別の新規求人動向を見ると、運輸業や医療・福祉、公務・その他の分野では増加が見られる一方、建設業、製造業、卸売業・小売業などでは減少している。特に卸売業・小売業では新規求人が前年同月比20.0%減少しており、人手不足でありながら採用を抑制せざるを得ない企業の苦しい現状が浮かび上がる。このような環境下では、即戦力だけを求める採用は難しく、育成を前提とした採用や業務内容の見直しが重要になってくる。
就職件数は654件で前年同月比3.8%減少し、就職率も33.8%とやや低下している。求人が増えているにもかかわらず就職に結びついていない背景には、条件の不一致や情報不足があると考えられる。中小企業の採用担当者は、応募が少ない理由を単に景気や人口減少のせいにするのではなく、自社の求人内容が求職者に十分伝わっているかを見直す必要がある。
また、高知県では雇用保険被保険者数が187550人となり、72か月連続で減少している。これは労働力人口の減少が続いていることを示しており、今後も採用環境が劇的に改善する可能性は高くない。この現実を踏まえると、中小企業の採用活動は短期的な成果だけでなく、長期的な人材確保を見据えた取り組みが求められる。
有効求人倍率1.08倍という数字は、採用が極端に難しい状況ではない一方で、工夫を怠れば人材を確保できない状況でもあることを示している。採用担当者にとって重要なのは、倍率の上下に一喜一憂することではなく、数字の背景にある人の動きを理解し、自社に合った採用の形を見つけることである。仕事内容や職場環境を具体的に伝え、応募者との対話を重視する姿勢が、これまで以上に重要になっている。
令和7年11月の高知県の雇用情勢は、改善の兆しを見せつつも弱さが残る状況といえる。物価上昇など外部環境の影響にも注意が必要な中で、中小企業の採用担当者は、有効求人倍率を冷静な判断材料として活用し、柔軟で持続可能な採用活動を進めていくことが求められている。
この記事の要点
- 令和7年11月の高知県有効求人倍率は1.08倍で2か月ぶりに上昇した
- 新規求人倍率は1.96倍となり採用競争が激しくなっている
- 正社員有効求人倍率は0.94倍でミスマッチへの配慮が必要である
- 産業別で求人動向に差があり採用手法の工夫が求められる
- 有効求人倍率は採用戦略を考える重要な判断材料となる
⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ


