労務・人事ニュース

広告

業況ＤＩは、物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。先行きは、長引く経営課題多く、慎重な見方続く（LOBO調査）

この記事の概要

2025年12月に実施された早期景気観測調査では、全産業の業況判断を示す指標が前月とほぼ変わらず、物価高の影響が続いている実態が示されました。公共工事や価格転嫁の進展により一部業種では改善が見られた一方、原材料高や需要減少の影響を受けた業種もあり、全体としては力強さを欠く状況です。先行きについても、長期化する経営課題を背景に慎重な見方が続いています。

2025年12月時点の全産業合計の業況判断を示す指標はマイナス18.0となり、前月からの変化はマイナス0.1ポイントにとどまりました。物価高によるコスト負担が続く中で、景況感は大きく改善も悪化もせず、ほぼ横ばいの状態が続いていることが数値から読み取れます。

業種別に見ると、建設分野では公共工事や設備投資が堅調に推移し、前月から改善が見られました。民間需要の弱さは残るものの、一定の受注が下支えとなり、他業種と比べると比較的安定した動きとなっています。

卸売分野では、生鮮品を中心とした価格高騰に落ち着きが見られたことから、食料品関連を中心に改善しました。仕入価格の変動が一服したことで、採算面の負担がやや緩和された状況が反映されています。

小売分野では、価格転嫁が進んだことにより業況が改善しました。ただし、消費者の節約志向は依然として強く、売上の伸びは限定的で、物価上昇が続く中での対応が引き続き課題となっています。

一方、サービス分野では、一部地域の宿泊施設や観光関連施設で団体客数が減少し、業況は悪化しました。個人利用は一定程度維持されているものの、団体需要の減少が全体の景況感を押し下げています。

製造分野では、原材料価格の上昇が続く飲食料品関連で採算が悪化しました。また、住宅関連工事の減少を背景に、木材製品を扱う分野で引き合いが減少し、厳しい状況が続いています。

消費面では、冬季賞与の支給効果もあり、消費マインドは持ち直しつつあります。しかし、エネルギーや原材料などのコスト増により、利益を圧迫する状況は解消されておらず、節約志向も継続しています。

先行きについては、全産業の見通しを示す指標がマイナス17.8となりました。物価高対策への期待はあるものの、円安による仕入価格の上昇や人件費負担の増加など、長引く経営課題が多く、慎重な見方が続いています。

企業の採用担当者にとっては、業況が大きく改善しない中でも、人材確保や定着への対応が求められる局面が続いています。景況感の停滞は、採用計画や賃金水準を検討する上で、重要な判断材料となります。

この記事の要点

• 2025年12月の全産業業況判断はマイナス18.0でほぼ横ばい
• 建設と卸売、小売では改善が見られた
• サービスと製造では需要減少やコスト増で悪化
• 冬季賞与の影響で消費マインドは一部回復
• 先行きはマイナス17.8で慎重な見方が継続

⇒ 詳しくはLOBO調査のWEBサイトへ

広告