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ジェトロ 2025年度 海外進出日系企業実態調査（中南米編） ―現地需要増でビジネスは堅調、トランプ関税下でも市場や生産拠点としての魅力維持―（JETRO）

この記事の概要

2025年12月23日に、中南米に進出する日系企業を対象とした最新の調査結果が公表されました。現地需要の拡大を背景に、営業利益や事業拡大への意欲は総じて高水準を維持しています。米国の追加関税措置による影響は一部で見られるものの、市場や生産拠点としての中南米の魅力は引き続き保たれている状況が、具体的な数字とともに示されています。

今回の調査は2025年8月20日から9月26日にかけて実施され、中南米7カ国に進出する日系企業745社を対象に行われました。有効回答は420社で、有効回答率は56.4％となっています。本調査は年1回実施されており、今回で26回目を迎えました。

調査結果によると、中南米に進出する企業の黒字割合は全体で約7割に達しています。特にブラジルでは営業利益の水準が高く、ビジネス拡大を見込む企業の割合は世界の主要国の中でも2番目に高い結果となりました。不安定な国際環境下でも堅調さが維持されています。

アルゼンチンでは、経済環境の改善や規制緩和の進展を背景に、事業拡大を見込む企業が6割を超えました。先行きへの期待が高まる一方で、制度や市場環境の変化を注視する姿勢も見られています。

米国の追加関税措置については、対米輸出を行う企業を中心に営業利益への悪影響が確認されています。ただし、中南米域内の現地需要が旺盛であることから、全体としては事業を下支えする要因となっています。

生産拠点としての評価を見ると、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンはいずれも引き続き高い魅力を維持しています。生産地の見直しを行うと回答した企業は、これらの国で前年から大きく増加しました。

メキシコでは、米国政策の影響を受けた部分的な生産移管の動きが見られる一方、米国向け生産拠点としての評価は維持されています。治安の悪化や行政手続きのトラブルが課題として挙げられています。

ブラジルでは、内需拡大を背景に生産拡大の動きが見られています。アルゼンチンでも、規制緩和の影響により現地生産が持ち直しており、生産地としての存在感が再び高まっています。

競争環境については、全ての国で中国企業の台頭を実感するとの回答が最多となりました。その主な理由としてはコスト競争力が挙げられています。一方で、日系企業は価格以外の価値を重視する戦略を進めています。

具体的な対応としては、製品やサービスの多角化、営業や広報の強化に取り組む企業が多く見られました。競争が激化する中でも、独自性を打ち出す姿勢が調査結果から読み取れます。

メキシコでは、米国関税の影響により48.9％の企業が営業利益にマイナスの影響があると回答しました。現地調達を進めつつ、2026年に予定されている制度の見直しを警戒する動きも見られています。

企業の採用担当者にとっては、こうした中南米市場の堅調さは重要な判断材料となります。生産拠点や市場としての魅力が維持されていることで、現地人材の確保や組織体制の強化を検討する動きにつながっています。

この記事の要点

• 中南米進出企業の黒字割合は約7割
• ブラジルで事業拡大意欲が高水準
• アルゼンチンでは6割超が拡大を見込む
• 米国関税の影響はあるが現地需要が下支え
• 生産拠点としての魅力はメキシコなどで維持
• 競争激化の主因は中国企業の台頭

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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