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消費動向調査（令和7年12月実施分）（内閣府）

この記事の概要

2025年12月に実施された最新の消費動向調査では、消費者の心理が緩やかに持ち直している状況が確認されました。消費者態度指数は前月からわずかに低下したものの、中期的には上昇基調を維持しています。一方で、物価については1年後も上昇すると見込む人が9割を超え、高い水準が続いています。本記事では、調査結果を基に、消費者意識の現状と今後の見通しを丁寧に解説します。

2025年12月に実施された消費動向調査の結果からは、消費者マインドが全体として底堅く推移している様子が読み取れます。消費者態度指数は37.2となり、前月から0.3ポイント低下しましたが、大幅な落ち込みではなく、小幅な調整にとどまりました。基調判断は据え置かれ、持ち直しの動きが続いていると評価されています。

注目すべき点として、消費者態度指数の3か月移動平均が前月より0.6ポイント上昇し、7か月連続で改善していることが挙げられます。短期的な変動は見られるものの、中期的には消費者の心理が徐々に前向きになっていることを示しています。この動きは、家計が将来を見据えながら慎重に消費行動を判断している現状を反映していると考えられます。

指数を構成する要素のうち、暮らし向きは35.9となり、前月から0.3ポイント低下しました。収入の増え方は41.3で0.3ポイント上昇し、家計収入への期待感がわずかながら高まっています。雇用環境は41.5で0.2ポイント低下しましたが、高水準を維持しており、雇用に対する安心感は引き続き強い状態です。

耐久消費財の買い時判断は30.2となり、前月から0.7ポイント低下しました。物価上昇が続く中で、高額な商品の購入について慎重な姿勢が広がっている可能性があります。それでも水準自体は過去と比較して低すぎるわけではなく、消費者が状況を見極めながら判断している様子がうかがえます。

物価の見通しに関する調査結果では、1年後の物価について「上昇する」と回答した割合が91.8％に達しました。内訳を見ると、2％以上5％未満の上昇を見込む人が35.2％、5％以上の上昇を想定する人が44.9％となっています。前月からはやや増加しており、物価上昇への警戒感が根強く続いていることが明らかです。

一方で、「変わらない」と答えた人は3.6％、「低下する」と見込む人は2.8％にとどまりました。大多数の消費者が、日常的に購入する品目の価格が今後も上昇すると考えている現状は、消費行動や企業活動に大きな影響を与える要因となります。

今回の調査は、12月15日を基準日として、12月6日から22日にかけて実施されました。郵送とオンラインを併用した方法で行われ、消費者態度指数は今後半年間の暮らし向きや収入、雇用環境などに対する意識を数値化したものです。物価見通しについても、消費者が日頃購入する品目の価格を基準に、1年後の見通しを尋ねています。

企業の採用や人材戦略を考える上では、こうした消費者意識の変化を正確に把握することが重要です。収入や雇用環境への見方が比較的安定している一方で、物価上昇への不安が強い状況では、賃金水準や福利厚生、働き方への配慮が、より重視される傾向が続くと考えられます。消費者心理の動向は、今後の経済活動全体を読み解く上で欠かせない指標となっています。

この記事の要点

• 2025年12月の消費者態度指数は37.2で小幅に低下した
• 3か月移動平均は7か月連続で上昇し持ち直し基調を維持
• 収入の増え方は41.3と前月より改善した
• 物価が上昇すると見込む人は91.8％に達した
• 物価上昇への警戒感が消費行動に影響を与えている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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