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令和７年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金

太宰府市は、令和7年度において地球温暖化対策を一層前進させるため、市民を対象とした「太宰府市地球温暖化対策推進補助金」の交付を実施することを明らかにしました。受付開始は令和7年5月1日からで、再生可能エネルギー設備の導入や次世代自動車の購入を後押しする内容となっています。

この補助制度の背景には、太宰府市が令和3年6月25日に発出した「気候非常事態ゼロカーボンシティ宣言」があります。市は2050年までに市域全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという長期目標を掲げており、その中間地点として2030年までに2013年度比で46％以上削減する方針を第四次太宰府市環境基本計画で明確にしています。

日常生活における省エネ行動やごみ削減といった取り組みはすでに多くの市民に浸透していますが、削減目標の達成にはそれだけでは不十分とされています。太陽光発電や蓄電池、家庭用燃料電池といった再生可能エネルギー設備や、電気自動車などの次世代自動車を地域全体で普及させることが不可欠です。

今回の補助金は、こうした考え方に基づき、戸建住宅に再生可能エネルギー設備を新たに設置した人や、環境負荷の少ない次世代自動車を購入した人を対象としています。対象となる設備や車両はいずれも令和6年4月1日以降に契約し、導入または購入したものに限られます。

補助額は内容ごとに設定されており、太陽光発電システムは出力1キロワットあたり20,000円で上限は100,000円です。蓄電池システムは容量1キロワットアワーあたり25,000円で、こちらも上限は100,000円となっています。家庭用燃料電池システム、いわゆるエネファームについては一律で100,000円が交付されます。

次世代自動車については、電気自動車と燃料電池自動車がそれぞれ100,000円、プラグインハイブリッド自動車は50,000円の補助が用意されています。いずれも未使用の新車であることが条件で、国の補助制度との併用も可能です。

補助金の対象となるのは、太宰府市内に住民登録があり、市税の滞納がない人です。次世代自動車の補助を申請する場合は、1年以上継続して市内に住民登録があることが求められます。また、補助を受けた設備や車両については、適切な維持管理を行い、2年間にわたり利用状況を報告する義務があります。

受付は先着順で行われ、予算額の範囲内での対応となります。令和7年度の予算額は21,000,000円で、令和7年12月26日時点では16,961,000円が支出済みまたは支出予定となっており、残額は4,039,000円と公表されています。予算がなくなり次第、受付は終了します。

申請期間は令和7年5月1日から令和8年2月27日までとされています。環境課の窓口に加え、郵送や電子メールでも申請が可能で、手続きを事業者などに委任することもできます。ただし、補助金の交付決定通知や請求手続きは申請者本人が行う必要があります。

脱炭素社会の実現は行政だけでなく、市民や事業者が一体となって取り組むことが重要です。今回の補助制度は、環境配慮型の設備や車両を導入しようと考えている人にとって、初期費用の負担を軽減する現実的な支援策といえます。環境投資を検討する企業関係者や個人にとっても、地域の方針や具体的な支援内容を理解する好機となるでしょう。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは太宰府市のWEBサイトへ

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