2026年1月24日
労務・人事ニュース
18歳以上1534人調査で判明した自衛隊評価93.7％の背景とは
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自衛隊・防衛問題に関する世論調査（令和7年11月調査）（内閣府）
この記事の概要
2026年1月9日、自衛隊や防衛問題に関する最新の世論調査速報が公表されました。全国の18歳以上を対象に行われた調査では、自衛隊への関心や印象、防衛のあり方についての国民意識が数値として示されています。本記事では、調査結果をもとに、自衛隊に対する評価や期待、防衛を巡る考え方の現状を整理し、社会全体の意識の動きをわかりやすく解説します。
今回公表された世論調査は、全国の18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に実施され、1,534人から有効な回答が得られました。調査期間は2025年11月6日から12月14日までで、速報値は12月5日までに回収された回答をもとに集計されています。国民の意識を把握し、今後の施策検討の参考とする目的で行われました。
自衛隊への関心については、「非常に関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせた割合が82.6％となり、多くの人が一定以上の関心を持っていることが示されています。一方で、「あまり関心がない」「全く関心がない」と答えた人も16.7％存在し、関心の度合いには差がある状況です。
関心を持つ理由として最も多かったのは、大規模災害への対応などを通じて国民生活と密接に関わっている点で、53.7％を占めました。次いで、日本の平和と独立を守っている組織である点が35.1％となり、防衛だけでなく災害対応の役割が強く意識されていることがうかがえます。
一方、自衛隊に関心がない理由では、「自衛隊についてよく分からないから」が46.1％と最も多く、情報不足が関心の低さにつながっている様子が見て取れます。「自分の生活に関係ないから」と感じている人も23.8％おり、身近さの感じ方に課題が残っています。
自衛隊に対する印象については、「良い印象を持っている」「どちらかといえば良い印象を持っている」を合わせると93.7％に達しました。否定的な印象を持つ人は3.0％にとどまり、全体として自衛隊に対する評価は非常に高い水準にあります。
自衛隊の規模や能力については、「増強した方がよい」が45.2％、「今の程度でよい」が49.8％となり、現状維持または強化を求める意見が大半を占めています。縮小を求める声は2.2％にとどまり、安全保障環境への不安が背景にあると考えられます。
自衛隊に期待する役割としては、災害時の救援活動や緊急の患者輸送を挙げた人が88.3％と最も多くなりました。次いで、住民の避難など国民保護が79.4％、国の安全確保が78.1％となり、日常に直結する役割への期待が強い結果となっています。
身近な人が自衛官になることについては、賛成またはどちらかといえば賛成と答えた人が68.6％でした。反対またはどちらかといえば反対は28.3％で、危険性や仕事の厳しさを理由に挙げる声が一定数存在していますが、全体では肯定的な意見が上回っています。
日本が戦争に巻き込まれる危険については、「危険がある」「どちらかといえば危険がある」と答えた人が80.6％に上りました。国際的な緊張や対立を理由とする回答が多く、世界情勢への不安が国民意識に影響していることがうかがえます。
教育の場で国の防衛について取り上げる必要性については、「取り上げる必要がある」「どちらかといえば取り上げる必要がある」が91.7％となりました。防衛を特別な問題としてではなく、社会全体で考えるテーマとして共有したいという意識が強まっています。
今回の調査結果からは、自衛隊への高い信頼とともに、防衛や安全保障を自分事として捉える姿勢が広がっている様子が読み取れます。一方で、理解不足を理由とする無関心層も一定数存在しており、情報発信や対話の重要性が改めて浮き彫りになっています。
この記事の要点
- 自衛隊への関心がある人は82.6％に達している
- 良い印象を持つ人は93.7％と非常に高い
- 災害対応への期待が最も強い役割として挙げられている
- 自衛隊の規模は現状維持または増強を求める声が多数
- 防衛を教育で扱う必要性を感じる人が9割を超えている
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
