労務・人事ニュース

広告

人口動態統計月報（概数）（令和７（2025）年８月分）（厚労省）

この記事の概要

2026年1月9日に公表された人口動態統計月報によると、2025年8月の出生数は前年同月を下回り、死亡数も減少したものの、自然減の状態が続いています。婚姻件数は増加し、離婚件数は減少するなど、一部に明るい動きも見られました。本記事では、最新の人口動態データを基に、少子化や人口減少の現状を整理し、社会や雇用に与える影響を丁寧に解説します。

2025年8月の出生数は58,976人となり、前年同月と比べて1,722人減少しました。減少率は2.8％で、出生数の低下傾向が続いている状況です。一方、死亡数は122,085人で、前年同月より10,712人減少しましたが、依然として出生数を大きく上回っています。この結果、8月の自然増減は63,109人の減少となりました。

出生率は人口1,000人当たり5.8となり、前年同月の5.9からわずかに低下しています。死亡率は12.0となり、前年同月の13.0から下がりましたが、出生率との差は大きく、人口減少の構造は変わっていません。自然減の年換算率はマイナス6.2となり、人口規模の縮小が続いていることが数字から読み取れます。

2025年1月から8月までの累計を見ると、出生数は438,705人で、前年同期より14,297人減少しました。一方、死亡数は1,063,716人で、前年同期より4,262人増加しています。この結果、累計の自然減は625,011人となり、前年同期より減少幅が拡大しました。年間を通じた人口減少が、より深刻な水準で進んでいる状況です。

婚姻に目を向けると、2025年8月の婚姻件数は41,518組となり、前年同月より1,899組増加しました。増加率は4.8％で、結婚に関する動きには一定の回復が見られます。一方、離婚件数は13,518組で、前年同月より823組減少し、5.7％の減少となりました。家族形成を巡る動きに変化の兆しが表れています。

ただし、婚姻件数の増加が直ちに出生数の回復につながるかは不透明です。出生数の減少は、晩婚化や未婚率の上昇、出産年齢の高齢化など、複合的な要因によって長期的に進行しています。今回の統計からも、単月の改善だけでは人口構造の転換には至らない現実が浮かび上がります。

地域別に見ると、全国すべての地域で自然減が確認されており、都市部と地方を問わず人口減少が進行しています。特に大都市圏では出生数が比較的多いものの、死亡数も多く、結果として自然減となっています。人口減少は特定の地域に限られた問題ではなく、全国的な課題であることが明確です。

これらの人口動態は、労働市場や企業活動にも大きな影響を及ぼします。生産年齢人口の減少は、人手不足の深刻化や採用競争の激化につながります。企業にとっては、長期的な人材確保や働き方の見直しが、より重要な経営課題となっていくことが予想されます。

今回の人口動態統計は、日本社会が直面する少子化と人口減少の現実を、改めて数字で示した結果といえます。今後も継続的にデータを確認し、人口構造の変化を正確に把握することが、政策立案や企業戦略を考える上で欠かせません。

この記事の要点

• 2025年8月の出生数は58,976人で前年同月より減少した
• 死亡数は122,085人で自然減は63,109人となった
• 1月から8月累計の自然減は625,011人に達している
• 婚姻件数は前年同月比で4.8％増加した
• 人口減少は全国的に進行し雇用環境にも影響を与える

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

広告