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景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 東北（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月に実施された東北地域の景気動向調査では、観光や一部サービス業で明るさが見られる一方、物価高の影響による消費の慎重化や求人の減少が続いていることが確認された。本記事では、地域経済の現状を整理しながら、求人動向や採用環境の変化を丁寧に読み解き、企業の採用担当者が今後取るべき対応について具体的な視点を提供する。

東北地域の足元の景気は、業種ごとの差が非常に大きい状況にある。観光名所では入場者数が前年を大きく上回り、インバウンド需要の回復が数字として表れている。自動車整備業や一部サービス業でも販売額が前年比で大幅に増加するなど、需要の戻りを実感する声が聞かれている。一方で、日常消費を支える小売や飲食の現場では、来客数や買上点数が伸び悩み、消費者の節約志向が依然として強い。

スーパーやコンビニでは、単価上昇によって売上を維持しているケースがあるものの、実質的な購買量は増えていない。賃金の伸びが物価上昇に追い付いていないという実感が広がっており、必要最低限の購入にとどめる動きが定着しつつある。こうした消費行動の変化は、地域経済全体の回復ペースを緩やかなものにしている。

企業動向を見ると、製造業や建設業では受注自体は一定水準を保っているものの、人手不足により受注を増やせないという声が複数上がっている。特に建設分野では、案件があっても人材確保が追い付かず、事業拡大に踏み切れない状況が続いている。これは採用市場において、量よりも質が問われる局面に入っていることを示している。

雇用関連の動きに注目すると、職業安定機関からは新規求人数、有効求人数ともに前年同月比で減少が続いているとの指摘が出ている。求人広告の出稿も年末年始にかけて鈍化しており、採用活動を一時的に控える企業が増えている様子がうかがえる。その一方で、求職者数も前年を下回る水準で推移しており、労働市場全体としては動きが鈍い状態にある。

注目すべき点は、求人が減少しているにもかかわらず、人手不足感が完全には解消されていないことである。人材派遣やアウトソーシングの現場では、求職者の動きが鈍化しているとの声があり、必要なスキルや即戦力人材を確保できないという課題が浮き彫りになっている。これは、単純な求人倍率の上下だけでは測れない構造的なミスマッチが存在していることを意味する。

また、大学生の採用動向を見ると、令和9年4月入社を見据えた早期選考がすでに始まっており、12月時点で内定を出す企業も現れている。将来の人材確保を重視する企業ほど、採用活動を前倒しし、優秀層を囲い込もうとする姿勢が強まっている。この流れは、地方企業にとって採用競争がさらに厳しくなる可能性を示唆している。

こうした状況下で企業の採用担当者に求められるのは、短期的な求人増減に一喜一憂するのではなく、中長期的な人材戦略を描く視点である。賃金や労働条件の見直しだけでなく、育成前提の採用や柔軟な働き方の提示など、自社の魅力を明確に伝える工夫が欠かせない。東北地域では、景気の回復と人材確保が同時に進むとは限らないからこそ、採用の質が企業の将来を左右する局面に入っている。

この記事の要点

• 東北の景気は業種ごとの差が大きく一部では回復が進んでいる
• 物価高の影響で消費者の節約志向が続いている
• 新規求人数と有効求人数は前年同月比で減少が続いている
• 求職者数も減少しており採用市場全体の動きは鈍い
• 人材不足とミスマッチが同時に存在している
• 早期選考の広がりで将来を見据えた採用が重要になっている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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