労務・人事ニュース

広告

景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 南関東（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月に実施された南関東の景気動向調査では、年末需要や観光、都市部サービス業を中心に持ち直しの動きが見られる一方、物価高や人手不足の影響が雇用や採用の現場に重くのしかかっていることが確認された。本記事では、地域経済の実態を踏まえながら、有効求人倍率や求人動向、人材確保の課題について整理し、企業の採用担当者が今後の判断に活かせる視点をわかりやすく解説する。

南関東地域の景気は、全体として横ばいから緩やかな回復基調にあるものの、その実感は業種や立地によって大きく異なっている。東京都心部では、忘年会や年末商戦の影響により、飲食店や都市型ホテルの稼働率が高水準を維持し、売上が前年を上回る事例も確認されている。特に宴会需要や大型イベントに関連した宿泊需要は堅調で、年末特有の人の動きが景気を下支えしている。

一方で、小売や日常消費を支える分野では、物価上昇による消費者の節約志向が強く、来客数や買上点数の減少が続いている。単価上昇によって売上自体は前年並みを保っている店舗もあるが、実質的な販売数量は減少しており、消費の中身が変化していることがうかがえる。必要な物は購入するが、不要不急の支出は抑える姿勢が定着している。

企業動向を見ると、製造業や建設、不動産関連では、受注や案件自体は一定数存在するものの、資材価格や人件費の上昇が利益を圧迫している。加えて、人手不足の影響により、受注があっても十分に対応できないケースが増えており、成長の機会を逃しているとの声も聞かれる。特に輸送や警備、サービス分野では慢性的な人材不足が続いている。

雇用関連の動きに注目すると、年末から年明けにかけて求人は一定程度増加しているものの、求職者数が追い付いていない状況が続いている。人材派遣会社からは、求人依頼は多いが条件に合う人材が不足しており、成約に至らないケースが目立つとの指摘が出ている。賃金水準についても、物価上昇に見合った引き上げが求められる場面が増えている。

特に南関東では、求職者側の条件が厳格化しており、時給や待遇、勤務条件に納得感がなければ応募につながりにくい傾向が強まっている。人材派遣や求人情報関連の現場では、求人件数は前年並みかそれ以上で推移しているものの、実際の採用人数は伸び悩んでいるという声が多い。これは、有効求人倍率の数字だけでは測れないミスマッチが存在していることを示している。

また、ITスキルや専門性を持つ人材、外国人労働者への需要は堅調であり、従来型の事務職や一般職との間で需要の差が拡大している。企業側には、即戦力採用だけでなく、育成を前提とした採用や業務の切り分けによる人材活用の工夫が求められている。南関東の採用市場は、量より質、そして柔軟性が問われる段階に入っていると言える。

こうした環境下で採用担当者に求められるのは、短期的な景気や求人動向に振り回されるのではなく、自社がどのような人材を必要とし、どのような働き方を提供できるのかを明確に発信する姿勢である。賃金や条件の見直しに加え、働きやすさや将来性を具体的に伝えることが、採用成功の鍵となる。

この記事の要点

• 南関東では年末需要により一部業種で回復が見られる
• 物価高の影響で消費者の節約志向は依然として強い
• 求人は増加傾向にあるが求職者不足が続いている
• 有効求人倍率では見えにくい人材ミスマッチが拡大している
• 採用には待遇だけでなく働き方や育成視点が重要になっている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告