2026年1月25日
労務・人事ニュース
令和7年12月調査で新規求人数が7.0％減少した東海地域における採用環境
エラー内容: Bad Request - この条件での求人検索結果表示数が上限に達しました
景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 東海（現状）―（内閣府）
この記事の概要
令和7年12月調査の東海地域では、年末商戦やボーナス支給を背景に消費や観光関連で持ち直しが見られる一方、物価高の長期化と人手不足が雇用環境に影響を与えている。本記事では、地域経済の実態を踏まえながら、新規求人数や有効求人倍率の動向を整理し、企業の採用担当者が今後の人材確保を考える上で押さえておくべきポイントを丁寧に解説する。
東海地域の景気は、12月に入り明るさと慎重さが混在する状況となっている。スーパーや百貨店、コンビニでは年末商戦や自治体のキャンペーン効果により来客数が増加し、売上が前年を上回る事例も多く見られた。特にボーナス支給時期と重なったことで、高額品やギフト需要が一時的に活発化している。
一方で、消費者の購買行動を見ると、物価上昇に対する警戒感は根強い。必要な物は購入するものの、嗜好品や高価格帯の商品は慎重に選ばれており、来客数が増えても客単価が伸び悩む業態も少なくない。価格上昇に慣れつつある層と、節約を強める層の二極化が進んでいる。
企業動向では、製造業や輸送業を中心に受注や物量が増加している分野がある一方、建設業や一部サービス業ではコスト高騰が重荷となっている。材料費や人件費の上昇を販売価格に十分転嫁できず、利益確保に苦労している企業も多い。景気が回復基調にあるように見えても、経営環境は決して楽観できない。
雇用面では、人手不足が依然として深刻である。職業安定機関のデータによると、新規求人数は直近3か月前と比べて全体で7.0％減少しているものの、人手不足分野では一定数の求人が継続して出されている。有効求人倍率は受理地ベースでは増加傾向にある一方、就業地ベースでは横ばいとなっており、地域内での需給の偏りがうかがえる。
人材派遣や職業紹介の現場では、求人件数が若干増加し、採用者数も微増しているとの声がある。ただし、求職者の希望条件は年々厳しくなっており、賃金や働き方、職場環境への納得感がなければ応募につながりにくい。企業側の厳選採用も続いており、結果としてミスマッチが生じやすい状況が続いている。
また、東海地域では大手企業と中小企業の賃金格差が広がっている点も採用を難しくしている。冬季ボーナスが増加した企業がある一方で、原材料費や燃料費の高騰に対応できず、採用どころか現状維持が限界という企業も存在する。雇用環境は二極化が進み、同じ地域内でも採用のしやすさに大きな差が生じている。
こうした状況を踏まえると、採用担当者には単純な人数確保ではなく、長期的な人材戦略が求められる。求人票の条件を見直すだけでなく、育成前提の採用や柔軟な勤務形態の導入など、自社の魅力を具体的に伝える工夫が不可欠である。東海地域の採用市場は、景気回復の兆しと人手不足が同時に進む、難しい局面にあると言える。
この記事の要点
- 年末商戦とボーナス効果で一部消費は回復している
- 物価高の影響で消費行動の二極化が進んでいる
- 新規求人数は3か月前比で7.0％減少している
- 有効求人倍率は地域内でばらつきが見られる
- 人手不足分野では採用難が続いている
- 賃金格差拡大が採用環境をより厳しくしている
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
