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景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 北海道（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月調査に基づく北海道の先行き景気では、冬季観光シーズンやインバウンド需要への期待がある一方、物価高や人手不足、求人減少といった懸念も残っている。本記事では、消費や企業活動の見通しを整理しながら、有効求人倍率や新規求人数の動向を踏まえ、企業の採用担当者が今後の人材確保を考える上で重要となる視点を丁寧に解説する。

北海道の景気の先行きについては、観光関連を中心に比較的前向きな見方が多く聞かれる。冬の観光シーズンを迎え、国際線の増便や新規就航が予定されており、中国以外のアジア諸国からのインバウンド増加が期待されている。特にタイやインドネシアなど購買意欲の高い層の来訪は、客単価の押し上げにつながると見込まれている。

百貨店や観光型ホテルでは、年末年始から冬季イベントが続くことを背景に、売上や宿泊予約の増加を見込む声がある。2月を中心に予約が好調なホテルもあり、冬季需要は一定程度期待できる状況である。一方で、暖冬によるイベント準備の遅れや、道産食材の原価高騰といったリスクも指摘されている。

日常消費を支えるスーパーやコンビニでは、ガソリンの暫定税率廃止などの負担軽減策への期待があるものの、その効果が消費に直結するかについては慎重な見方が多い。物価高が続く中で、節約志向は今後も変わらず、売上は維持できても消費量の大幅な回復は見込みにくいとの声が目立つ。

住宅や自動車関連では、金利上昇や建築費高騰の影響から、先行きに対する慎重姿勢が強まっている。住宅分野では、案件はあるものの人材不足や工事費上昇により契約に至らないケースが増えている。乗用車販売でも、税制改正や受注停止の影響が続き、需要回復には時間がかかるとみられている。

企業動向を見ると、建設分野では比較的明るい材料もある。2026年度の北海道開発予算は5780億円と5年連続で増額されており、公共投資を背景に土木や建築関連の受注機会が増えるとの期待が出ている。ただし、労働力不足やコスト上昇が足かせとなり、受注拡大がそのまま売上増につながらない懸念もある。

雇用環境に目を向けると、先行きに対する見方は厳しさを含んでいる。職業安定所によると、11月の新規求人数は前年同月比で18.5％減少し、2か月連続で大幅な減少となった。月間有効求人数も再び前年を下回っており、求人環境は改善とは言い難い状況にある。

一方で、人材派遣会社や求人情報関連からは、年明けから3月にかけて企業の人材ニーズが高まるとの見方も示されている。事務系職種では一定の充足が進む一方、IT、建築、土木、電気といった技術系人材の不足感は一層強まっている。求人広告では応募が集まりにくく、新規企業からの求人依頼が増えている状況である。

このように、北海道の先行き雇用環境は、求人が減少する局面と人手不足が同時に存在する構造となっている。有効求人倍率の数字だけでは把握できない職種別の需給ギャップが拡大しており、採用担当者には従来以上に戦略的な人材確保が求められる。

今後の採用活動では、景気の回復期待だけに頼るのではなく、賃金水準や働き方、育成体制を含めた具体的な魅力を示すことが重要となる。北海道では観光回復や公共投資といった追い風がある一方、物価高と求人減少という逆風も重なっており、採用判断の巧拙が企業の成長を左右する局面に入っている。

この記事の要点

• 冬季観光とインバウンド増加により一部業種では先行き改善が期待されている
• 北海道開発予算は5780億円と5年連続で増額されている
• 新規求人数は前年同月比18.5％減少と厳しい動きが続いている
• 月間有効求人数も前年を下回り求人環境は改善していない
• ITや建築など技術系人材の不足感が強まっている
• 求人減少と人手不足が同時に進行する構造が続いている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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