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景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 東北（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月調査に基づく東北地域の先行き景気では、インバウンドや冬季観光への期待が一部で高まる一方、物価高の長期化や人手不足、求人動向の鈍さが雇用環境に影を落としている。本記事では、消費や企業活動の見通しを整理しながら、有効求人倍率や求人数の動きを踏まえ、企業の採用担当者が今後の人材確保を考える上で押さえておきたいポイントを丁寧に解説する。

東北地域の景気の先行きについては、分野ごとに見方が分かれている。観光名所や都市型ホテルでは、鉄道会社の割引施策や雪を目的とした来訪により、1月から2月にかけてインバウンド需要が見込まれている。旅行代理店でも、今後3か月の宿泊予約額が前年同期をやや上回るとの見通しが示されており、観光分野は比較的明るい材料が多い。

一方、日常消費を支える小売分野では慎重な見方が根強い。スーパーやコンビニでは、来客数や客単価が伸びている店舗があるものの、物価上昇により生活必需品への支出が中心となり、消費の広がりは限定的とみられている。百貨店でも、客単価は上昇しているが購買は必要不可欠な商品に限られており、大きな回復は期待しにくい状況である。

衣料品や家電では、新生活需要やイベント需要への期待がある一方、天候や物価高が不安要素として残っている。家電量販店では、新生活関連商品の購入時期が年々早まっているとの声があり、12月時点での前倒し需要も確認されているが、全体の販売量が大きく伸びるとの見方は少ない。

自動車関連では、繁忙期や決算期を控えて来客数が増加している店舗があるものの、新車販売は引き続き厳しく、中古車の在庫増加で収益を補う動きが中心となっている。住宅関連でも、受注残により一定期間は生産や売上が増える見通しがあるが、金利上昇や建築費高騰への警戒感が強く、先行きは楽観できない。

企業動向を見ると、製造業では半導体関連やAI需要を背景に一部で受注回復の兆しが見られる。一方で、在庫調整や原材料価格の高騰により、受注が低迷するとみる企業も多く、業種間で温度差が大きい。建設業では公共案件への期待があるものの、資材価格や人件費の上昇、人手不足が引き続き重荷となっている。

雇用環境に目を向けると、東北では求人の先行きに慎重な見方が広がっている。人材派遣会社や求人広告の現場では、求人数は前年比で横ばいから減少傾向との声があり、特に小売や卸売関連で求人が減少している。製造業でも、求人は出しているものの採用には慎重な姿勢が目立つ。

その一方で、有効求人数は前年を上回る状態が続いているとの見方もあり、求人の数と実際の採用との間にギャップが生じている。求職者数の停滞が春先まで続くとの見通しもあり、求人を出しても応募が集まりにくい状況が続く可能性が高い。職種やスキルによる需給の偏りが、採用難を一層強めている。

今後の東北地域の採用環境は、景気の先行き不透明感と人材不足が同時に存在する構造が続くとみられる。有効求人倍率などの数値だけでは判断しきれない現場の厳しさがあり、採用担当者には、賃金や条件だけでなく、仕事内容や将来性、安定性を具体的に伝える工夫が求められる。人材への投資姿勢が、先行きの競争力を左右する局面に入っている。

この記事の要点

• インバウンドや冬季観光で一部業種は先行き改善が期待されている
• 小売分野では物価高の影響で消費は必要最低限にとどまっている
• 製造業は半導体やAI関連で明暗が分かれている
• 求人は横ばいから減少傾向との見方が多い
• 有効求人数は多いが採用に慎重な企業が増えている
• 求人と求職者のミスマッチが採用難を長期化させている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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