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景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 南関東（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月調査に基づく南関東の先行き景気は、インバウンドや一部消費分野に明るさが見られる一方、物価高と実質賃金の伸び悩みが雇用や採用環境に影響を与えている。本記事では、家計と企業の動向を整理しながら、有効求人倍率や求人の現状を踏まえ、採用担当者が理解しておくべき南関東の人材市場の実態をわかりやすく解説する。

南関東では、個人消費の分野で業種ごとのばらつきが続いている。文房具などの一般小売では、2025年下半期に入り売上と来店客数が前年比で2割以上増加する店舗もあり、インバウンドの増加が客単価や購入点数を押し上げている。百貨店でも富裕層向け商品の動きが比較的堅調で、単価上昇が業績を下支えしている。

一方で、日常消費を支えるスーパーやコンビニでは、物価高の影響が根強い。来客数が大きく落ち込んでいない店舗もあるが、買上点数は減少傾向にあり、単価上昇によって売上を維持している状況が目立つ。最低賃金は上昇しているものの、労働時間調整により実質的な所得増につながらず、消費の広がりを抑えている。

衣料品や家電では、必要性の低さから買い控えが続いている。衣料品専門店では、物価上昇の影響で「衣料は後回し」とする消費行動が定着し、冬場の販売不振を懸念する声が多い。家電量販店でも、半導体関連の価格上昇や新社会人減少の影響が重なり、来客数の大幅な回復は見込みにくいとされている。

飲食業では、年末の忘年会需要で一時的な持ち直しが見られたものの、年明け以降は例年通り2月にかけて売上が2割程度減少するとの見方が多い。原材料費や人件費の上昇により、価格転嫁は進んでいるが、利益確保は容易ではなく、経営の余力は限定的となっている。

企業動向を見ると、製造業では明暗が分かれている。AI関連や輸送用機械分野では、来年度に向けて生産計画が増加するとの声があり、下請企業への発注増加が期待されている。一方、精密機械や一部の中小製造業では、受注が伸び悩み、景気回復の実感は乏しい。

建設や住宅関連では、補助金制度や住宅ローン減税の延長が追い風になるとの期待があるものの、建設費高騰と人手不足が足かせとなっている。案件自体は存在しても、施工体制が整わず受注拡大に踏み切れない企業も多く、採用に対しても慎重な姿勢が続いている。

雇用環境に目を向けると、南関東では人手不足感が依然として強い。職業安定所では、月ごとの求人数が前年割れとなる局面が続いているものの、企業からは人材が確保できないという相談が多い。有効求人倍率の水準だけでは把握できない、職種間やスキル面でのミスマッチが拡大している。

人材派遣会社からは、年度末から4月にかけて求人依頼が増える見込みとの声がある。特に3月または4月開始の案件が多く、早ければ2月には求人が集中する可能性がある。一方で、求職者側の動きは鈍く、条件が厳しい求人ほど成約に時間を要している。

このように、南関東の採用市場は、求人件数が大きく減少していないにもかかわらず、採用が決まりにくい状況が続いている。賃金水準の引き上げ余地が限られる中で、仕事内容や安定性、働き方の柔軟性をどのように伝えるかが、採用成否を左右する重要な要素となっている。

先行きについては、経済対策や賃上げの浸透に期待する声もあるが、物価高との綱引きが続く限り、雇用環境が急速に改善する可能性は高くない。採用担当者には、短期的な景気変動に左右されない人材戦略を構築し、自社に合った人材を着実に確保していく姿勢が求められている。

この記事の要点

• インバウンド関連小売では売上と来店客数が前年比2割以上増加
• 物価高によりスーパーやコンビニでは買上点数が減少傾向
• 衣料品や家電は買い控えが続き回復は限定的
• 飲食業は年明けから売上が2割程度減少する見通し
• 求人は横ばいでも人材不足感は強い
• 年度末から4月にかけて求人集中が見込まれている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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