労務・人事ニュース

広告

景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 東海（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月調査に基づく東海地域の先行き景気では、ガソリン価格の下落や各種経済対策への期待から、消費や企業活動に緩やかな改善を見込む声がある一方、物価高や人件費負担が続き、雇用や採用の現場では慎重な姿勢が崩れていない。本記事では、家計動向と企業動向を整理しながら、有効求人倍率や求人の動きを踏まえ、採用担当者が理解しておくべき東海の人材市場の実情を丁寧に解説する。

東海地域の先行きについては、業種ごとに温度差があるものの、全体としては現状維持から緩やかな改善を見込む声が多い。商店街や一般小売では、物価は高止まりしているものの来客数は大きく減っておらず、補正予算の成立や政策効果への期待が心理面を下支えしている。乗用車販売店では、年明けの初売りや年度末商戦を見据え、当面は来店客数の増加を見込む声が聞かれる。

スーパーやコンビニでは、ガソリン価格の下落が来店動機につながっているとの見方がある一方、買上点数は伸び悩み、節約志向が定着している。値上げが続いた一年を経て消費者は価格上昇に慣れつつあるが、非食品分野の動きは鈍く、売場の工夫や商品構成が業績を左右する状況が続いている。

百貨店では、免税売上は前年を下回る水準が続くものの、若年層を中心とした消費意欲の回復や、株価上昇による資産効果を背景とした富裕層の購買が下支えとなっている。ただし、中間層では生活必需品の値上げが購買意欲を抑え、ぜいたく品まで消費が広がる状況には至っていない。

飲食業では、年末年始の需要で一時的な賑わいが見られるが、正月明け以降は再び節約モードに入るとみる事業者が多い。原材料費や人件費、社会保険料の負担増が続いており、価格転嫁が難しい業態では収益確保が課題となっている。飲食店の閉店相談が出ているとの声もあり、先行きへの不安は根強い。

観光や宿泊分野では、中国からのインバウンド減少の影響が指摘される一方、代替需要により大きな落ち込みは回避できているとの見方もある。ただし、旧正月期間の予約は弱含みで、春以降の動向を慎重に見極める姿勢が目立つ。地域の話題づくりや追加的な景気対策がなければ、前年並みの水準維持も容易ではないとされている。

製造業では、補正予算や景気対策を追い風に、食料品製造や電気機械器具の一部で改善を見込む声がある。一方、金属製品や一般機械では受注減少を懸念する見方が多く、AI関連投資についても一時的との指摘がある。輸送用機械分野では、生産計画は当面横ばいとされ、力強い回復には至っていない。

雇用環境に目を向けると、東海地域では人手不足感が依然として強い。職業安定所では、製造業を中心に従来の欠員補充に加え、増員を目的とした求人が出始めているとの見解が示されている。一方で、最低賃金引き上げや社会保険料負担増を背景に、新たな求人提出を控える中小企業も少なくない。

人材派遣や職業紹介の現場では、年度末に向けて求人数が増加する見込みがある。期末は人が動く時期であり、求職者数も増えるとみられるが、採用者数が大きく増えるかについては慎重な見方が多い。製造業や自動車関連では、将来的な工場新設やライン増設の話はあるものの、短期的な採用増加には結び付いていない。

こうした状況から、東海地域の採用市場は、有効求人倍率の高さと採用コスト上昇が同時に進む局面にある。企業の採用意欲は総じて高いものの、物価高や人件費負担を理由に条件提示が難しく、求人を出しても応募が集まりにくいケースが増えている。採用担当者には、賃金だけでなく、業務内容や将来性、省力化やAI活用の取り組みなどを具体的に伝える姿勢が求められている。

この記事の要点

• ガソリン価格下落で消費心理はやや安定している
• 百貨店では富裕層消費が下支えとなっている
• 物価高と人件費上昇が中小企業の負担となっている
• 製造業では一部で増員求人が出始めている
• 最低賃金引き上げで求人提出を控える企業も多い
• 年度末に向け求人増加が見込まれている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告