労務・人事ニュース

広告

景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 北陸（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月調査に基づく北陸地域の先行きでは、インバウンドや一部製造業に明るさが見られる一方、物価高と人件費上昇が家計と企業の双方に重くのしかかり、雇用環境には慎重な見方が広がっている。本記事では、地域経済の実情を整理しながら、有効求人倍率や求人動向を軸に、採用担当者が押さえておきたい北陸の人材市場の現状と課題を丁寧に解説する。

北陸地域の先行き景気は、全体として横ばいから弱含みとの見方が多いが、分野によって差が大きい。商店街では中国からのインバウンド回復は期待しにくいものの、台湾や欧米、オーストラリアからの来訪が好調で、日本人観光客の回復も続いており、客層の変化に対応することで堅調に推移するとみる声がある。

小売分野では、政府の物価対策や交付金事業への期待から、消費マインドがやや持ち直すとの見方が出ている。一方で、食品を中心とした物価高は依然として強く、外食を控えて内食に回帰する動きが続いている。精肉や鮮魚では、実質賃金が上がらない中で節約志向が定着しているとの指摘が多い。

百貨店では、春節期間の売上は期待しにくいものの、前年は大雪の影響で低調だったため、積雪が平年並みであれば前年を上回る可能性があるとされている。ただし、賃上げは生活必需品を補う程度にとどまり、ぜいたく品まで消費が広がる力強さは感じられないとの声が多い。

スーパーやコンビニでは、ガソリン価格が下がっている一方で、その他の値上げが止まらず、利益確保は容易ではない。年末商材は好調だったが、年明け以降は通常の動きに戻るとみられており、来客数や販売量の大幅な増加は見込みにくい。衣料品や家電でも、必要最低限の購入にとどまる傾向が続いている。

飲食業では、新年会需要は例年並みにあるものの、全体では売上が前年比90％程度と弱含みで推移している。雪の影響を受けやすい地域特性から、1度の大雪で数日間客足が止まるリスクがあり、1月から2月にかけては外食頻度が下がるとみる事業者が多い。

観光分野では、能登半島地震の影響で休業が続く旅館もあり、地域全体としては回復に時間を要している。都市型ホテルでは価格引き上げでコスト増を吸収してきたが、競合施設との価格競争が激しくなり、今後は転嫁が難しくなるとの懸念が示されている。

企業動向を見ると、製造業では比較的前向きな見方もある。一般機械器具製造業では、二輪車関連製品の輸出が好調で、欧州向けや中国向けの受注が順調に入っている。電気機械器具製造業でも、車載関連製品の発注増加が見込まれ、3か月後以降に増産対応を進める準備をしている企業がある。

一方で、食料品や化学、プラスチック、金属製品などでは、受注や販売量に大きな変化はなく、コスト面を含めて先行きにプラス材料が乏しいとの声が多い。建設業では、防災関連の公共工事増加に期待があるものの、年明けの受注動向には不透明感が残っている。

雇用環境に目を向けると、北陸では求人と人手不足の構造が複雑化している。求人広告では件数が増加しているとの声がある一方、職業安定所では、前年同月比で有効求人数や有効求人倍率が徐々に低下しているとの指摘がある。最低賃金の大幅な引き上げが、先行きを不安視する事業所を増やしている。

人件費や物価高を価格に転嫁できない企業では、事業規模の縮小や労働時間を週20時間未満に切り替える動きも見られる。派遣業界からは、派遣契約解除の可能性が出ているとの声もあり、雇用の安定性に対する不安が広がっている。求人は存在しても、条件が合わず採用に至らないケースが増えている。

このように、北陸地域の採用市場は、求人広告数が増える動きと、有効求人倍率の低下が同時に進む局面にある。採用担当者には、賃金だけでなく、労働時間や雇用の安定性、将来性を含めた具体的な説明が求められる。数字の表面だけでは判断できない人材市場の変化を踏まえた採用戦略が、今後の企業経営を左右する状況となっている。

この記事の要点

• インバウンドは台湾や欧米を中心に堅調
• 物価高で内食志向が強まり外食は弱含み
• 飲食業の売上は前年比90％程度にとどまる
• 製造業では車載関連など一部で受注増が見られる
• 有効求人数と有効求人倍率は前年より低下傾向
• 最低賃金引き上げが採用判断に影響している

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告