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景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 四国（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月調査に基づく四国地域の先行き景気は、年度末商戦や新生活需要、政府の経済対策への期待から一部で明るさが見られる一方、物価高と最低賃金引き上げの影響が家計と企業経営に重くのしかかっている。求人は増加の兆しがあるものの、人手不足と採用コスト上昇が同時に進み、有効求人倍率の数字以上に採用の難しさが意識されている。本記事では、地域の実情を踏まえ、四国の雇用と採用環境を丁寧に整理する。

四国地域の家計動向を見ると、年末イベントや商業施設の集客により人出は確保されているものの、消費行動は慎重さが目立つ。商店街では歳末売出しやクリスマスマーケットでにぎわいは出たが、飲食以外の購入は控えられ、来客数と売上が比例しない状況が続いている。物価高の長期化により、不要不急の支出を避ける意識が定着している。

スーパーやコンビニでは、単価上昇が続く一方で来客数や販売数量は伸び悩んでいる。価格に対する消費者の反応は一段と厳しくなっており、今後も安さや値頃感が集客の鍵になるとみられている。基礎控除引き上げなどで手取り増への期待はあるが、購買意欲の回復には時間がかかるとの見方が多い。

衣料品や家電では厳しい見通しが続いている。12月商戦に期待したものの回復は限定的で、物価上昇と金利上昇が重なり、衣料や耐久消費財への支出は後回しにされやすい。新生活需要は見込まれるが、局面を大きく変える材料は見当たらないとの声が聞かれる。

飲食業では、忘年会需要は個人利用に限られ、会社単位の宴会が減少しているとの指摘が多い。新年会需要は一定程度見込まれるものの、1月から2月にかけては売上減少を覚悟する事業者が多い。原材料費や人件費の上昇により、価格転嫁が難しい店舗ほど収益確保が課題となっている。

観光分野では、12月から2月は閑散期ながら、前年比では来客数が増加している施設もある。中国からの観光客は減少しているが、韓国や台湾、その他の国からの来訪は堅調で、インバウンド構成の変化が見られる。都市型ホテルでは当面同様の傾向が続くとみられている。

企業動向を見ると、製造業では明暗が分かれている。電気機械器具製造業では大口受注が増加し、取引先の業況も堅調との声がある。一方、木材や鉄鋼、紙関連では受注減少やコスト増加への懸念が強く、先行きに不安を抱える企業が少なくない。

建設業では、取引先企業が初任給を引き上げるなど人材確保に動いており、非常に忙しい状況との声もある。しかし、金利上昇や物価高、人材不足が重なり、全体としては状況が大きく改善するとの見方は限定的である。

雇用環境に目を向けると、四国では求人増加の兆しが見られる。求人情報誌制作会社からは、異動時期に入り求人数が増加するとの見方が示されている。一方、人材派遣会社では、最低賃金引き上げによる人件費高騰が経営に影響しており、派遣契約や採用判断に慎重になる動きも見られる。

職業紹介機関では、売り手市場とされる中でも業界によっては新卒求人数が減少し、内定獲得に苦戦する学生がいると指摘されている。有効求人倍率だけを見ると人手不足に見えるが、実際には職種や条件のミスマッチが強く、採用が長期化するケースが増えている。

こうした状況から、四国地域の採用市場は、求人が動き出す一方で、最低賃金上昇や年収の壁問題が企業と求職者双方に影響を与える局面にある。採用担当者には、賃金水準だけでなく、労働時間の柔軟性や業務内容、将来性を具体的に示すことが求められる。先行き不透明な環境下で、採用戦略の質が企業の持続性を左右する段階に入っている。

この記事の要点

• 年末イベントで人出はあるが消費は慎重
• 物価高でスーパーやコンビニの単価依存が続く
• 飲食業は宴会減少で売上が不安定
• インバウンドは国別構成が変化し全体は横ばい
• 求人は異動期に向け増加傾向
• 最低賃金引き上げが採用判断に影響

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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