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景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 九州（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月調査に基づく九州地域の先行き景気は、政府の経済対策や減税効果への期待から一部で持ち直しの声がある一方、物価高と賃金上昇の乖離が続き、家計と企業の慎重姿勢は根強い。求人は年度替わりを前に動き始めているが、有効求人倍率の水準に比べ採用の難しさを感じる企業は多い。本記事では、調査内容を踏まえ、九州の雇用と採用環境の実情を丁寧に解説する。

九州地域の家計動向を見ると、商店街では空き店舗が埋まるなど前向きな変化が見られる地域がある一方、物価高の影響で消費者の選別購買は一層強まっている。来客数は維持されているものの、購入は生活必需品に集中し、専門店では売上回復を実感しにくい状況が続いている。

スーパーやコンビニでは、物価高騰への対策や減税効果に期待する声がある。ガソリン価格の低下により給油客が増えたとの話もあり、心理面ではやや明るさが出ているが、買上点数は伸び悩み、単価上昇で売上を補う構造が続いている。

百貨店では、贈答需要や帰省客による来店増を見込む声がある一方、食品催事や日常消費の動きは弱く、客の購買姿勢は必要最低限にとどまっている。高齢層の来店が多いことから、物価上昇の影響を強く受けており、短期的な回復は見込みにくいとされている。

飲食業では、12月は団体利用により前年を上回った店舗もあるが、年明け以降は宴会需要の減少が見込まれている。一般レストランや高級店では、1月から2月にかけて売上が落ち込みやすく、原材料費と人件費の上昇が経営を圧迫している。

観光や宿泊分野では、週末は堅調でも平日の利用が弱いとの声が多い。中国からの観光客は減少しているが、影響は限定的とする見方もあり、春の旅行需要やツアー販売の増加に期待が寄せられている。大阪・関西万博終了後、旅行先が分散する動きも見られている。

製造業では、分野ごとに見通しが分かれている。電気機械器具製造業では、主要取引先からの受注増加や半導体関連の引き合いが徐々に増えている。一方、繊維や金属関連では、原材料費高騰や需要低迷から先行きを不安視する声が強い。

建設や設計関連では、年度末を前に仕事量が読みにくく、金利上昇への懸念が広がっている。住宅販売では、補助金や経済政策への期待はあるものの、実際の受注増加には結び付いておらず、状況は横ばいとの見方が多い。

雇用環境に目を向けると、九州では人手不足感が依然として強い。人材派遣会社からは、求人数と求職者数が最も動く時期に入り、派遣スタッフへの支払金額が上昇しているとの声がある。一方、派遣先企業にとっては人件費負担が増し、採用判断が慎重になっている。

求人広告の現場では、ガソリン暫定税率廃止や子育て支援策など具体的な経済対策を背景に、年末年始の折込広告が増加している。ただし、職業安定所では、各県で求人数の前年割れが続いているとの指摘もあり、有効求人倍率の改善は限定的である。

最低賃金引き上げを控え、賃金体系の見直しを進める事業所が増えている。新卒採用では、賃金上昇を理由に求人を絞る企業も出始めており、求人は存在しても条件が合わず採用に至らないケースが増えている。有効求人倍率だけでは見えない採用の難しさが続いている。

今後の九州の採用市場は、年度替わり需要で一時的に動きが出る可能性があるものの、物価高と賃金のバランスが改善しなければ本格回復は難しいとみられる。採用担当者には、賃金条件に加え、仕事内容や育成環境、将来の安定性を具体的に示すことが、採用成功の鍵となる局面が続いている。

この記事の要点

• 減税や経済対策で心理面はやや改善
• 物価高で消費は生活必需品に集中
• 飲食業は年明けに売上減少を見込む声が多い
• 製造業は半導体関連とその他で差がある
• 求人は動き始めているが前年割れ地域もある
• 最低賃金引き上げが採用判断に影響している

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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