労務・人事ニュース

広告

一般道における中型バスでのレベル4自動運転による運行を開始します（経産省）

この記事の概要

一般道において中型バスを用いたレベル4自動運転による営業運行が、2026年1月13日から開始された。事前に必要な全ての許認可を2025年12月9日までに取得し、限定された区間での運行が可能となった。本記事では、実証事業の経緯や運行内容を整理し、自動運転技術の社会実装が雇用や人材ニーズに与える影響を含めて解説する。

一般道における中型バスでのレベル4自動運転による営業運行は、2026年1月13日から開始された。対象となったのは、特定の条件を満たす限定された走行環境において、自動運行装置が運転操作の全てを担う形態であり、実用段階に入った取り組みとして注目を集めた。

この運行に先立ち、事業を担う側では2025年12月9日までに、運行に必要とされる全ての許認可を取得していた。道路運送に関する法令や交通に関する制度上の要件を順次クリアしたことで、一般道においてもレベル4での営業運行が可能な状態が整えられた。

今回の取り組みは、2021年度から継続して進められてきた自動運転技術の研究開発と社会実装を目的とするプロジェクトの一環として位置づけられている。実証段階を重ねる中で、安全性や運行管理、制度対応に関する検証が行われ、実用化に向けた条件が整備されてきた。

運行が行われたのは、特定の駅周辺から大学施設までを結ぶシャトルバスルートの一部区間であり、その走行距離は700mとされた。一般道を利用しながらも、区間を限定することで、技術的検証と安全確保の両立が図られていた。

使用された車両は国産の中型バスで、自動運転に対応するための改造が施されていた。最高速度は40km/hに設定され、走行中は運転席に乗務員が乗車する体制が取られていた。完全無人ではないものの、運転操作自体は自動運行装置が担う形となっていた。

この営業運行は、学生や教職員、来訪者を対象としたシャトルバスとして運用され、日常的な移動の中で自動運転技術を活用する点に特徴があった。実際の利用環境で運行することで、利用者の動線や運行の円滑性に関するデータが蓄積された。

本取り組みでは、将来的な他地域展開を見据え、インフラ情報の活用や運行管理の高度化といった技術的に難易度の高い課題にも取り組んでいた。走行データや運用上の知見は整理され、社会実装を進めるための手引きに反映される予定とされていた。

こうした動きは、自動運転技術の普及だけでなく、関連分野での人材需要にも影響を与えると考えられている。運行管理、システム保守、安全確認など、新たな業務領域が生まれることで、技術理解を持つ人材の重要性が高まる状況が浮き彫りとなった。

今回の営業運行開始は、実証実験から実用段階への移行を示す具体的な事例となり、全国への展開に向けた足掛かりとなった。自動運転による移動サービスが社会にどのように受け入れられるかを検証する重要な段階として位置づけられていた。

この記事の要点

• 2026年1月13日から一般道でレベル4自動運転の営業運行が開始された
• 必要な許認可は2025年12月9日までに全て取得されていた
• 走行距離は700mで限定区間での運行だった
• 最高速度は40km/hに設定されていた
• 運転席には乗務員が乗車する体制が取られていた
• 将来の他地域展開に向けた知見が蓄積された

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

広告