2026年1月27日
労務・人事ニュース
753人調査で見えたオンラインゲーム利用実態と44人が経験したトラブルの現状
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オンラインゲームの利用におけるトラブル調査最終報告（JC3）
この記事の概要
オンラインゲームの利用に関するトラブルの実態を把握するため、匿名アンケート調査が実施され、753人から回答が集まった。調査の結果、多くの利用者が何らかのトラブルに遭遇していることや、被害に遭っても3割以上が相談や対応を行っていない現状が明らかになった。トラブルの内容や解決状況、リアルマネートレードの利用実態などが整理され、オンラインゲームを取り巻くリスクへの注意喚起につながる報告となっている。
オンラインゲームの利用実態とトラブル状況を把握する目的で、警察や防犯活動に関わる協力のもと、匿名によるアンケート調査が行われた。調査には753人が回答し、オンラインゲームに関する経験やトラブルの有無、対応状況などについて幅広い情報が集められた。
調査対象となった回答者のうち、9割以上がオンラインゲームを利用した経験があると答えており、オンラインゲームが日常的な娯楽として広く浸透している実態が確認された。一方で、こうした身近な利用環境の中で、一定数の利用者がトラブルに巻き込まれていることも明らかになっている。
具体的には、753人の回答者のうち44人が、オンラインゲームに関する何らかのトラブルに遭遇した経験があると回答した。割合としては多くないものの、誰にでも起こり得る問題として無視できない実態が示されている。
トラブルが発生したプラットフォームを見ると、スマートフォン向けのゲームアプリが49％と最も多く、次いでPC向けゲームが37％、据え置き型ゲーム機が14％となっている。利用者数の多さに比例して、スマートフォンが中心となっている状況がうかがえる。
トラブルの内容としては、ゲーム内チャットなどコミュニケーションに関わる問題が約半数を占めている。暴言や誹謗中傷といった被害が目立つ一方で、アカウントの乗っ取りやDDoS攻撃、リアルマネートレードに関連するトラブルも約3割で確認された。
具体的な被害内容では、交流機能を通じた精神的な被害が多く報告されているが、フィッシング詐欺や不正アクセスによるアカウント被害を受けたとの回答も複数寄せられており、金銭や個人情報に関わるリスクも存在している。
トラブルに遭った際の行動を見ると、32％がゲーム運営側へ連絡したと回答し、16％は友人や警察、家族などに相談している。一方で、34％は何も行動を起こしていないと答えており、被害が表面化しにくい実態が浮き彫りとなった。
トラブルの解決状況については、66％が解決したと回答しているものの、34％は未解決または継続中と答えている。適切な対応を取らなかった場合、問題が長期化する可能性があることも示唆されている。
リアルマネートレードに関する設問では、自身が利用したことがあると答えた人が9％、家族や知人の利用を知っているとした人が3％、興味はあるが利用経験がない人が5％という結果となった。一定の関心と利用実態が存在していることが分かる。
リアルマネートレードの利用方法については、SNSを通じた取引が49％と最も多く、次いで専用サイトやゲーム内チャットがそれぞれ15％となっていた。取引経路の多様化が、トラブルや犯罪に悪用されるリスクを高めている可能性も示されている。
オンラインゲームを取り巻く環境では、ゲーム外の犯罪や不正行為と結び付く事例も報告されており、利用者自身の注意と周囲の支援体制の重要性が増している。今回の調査結果は、現状理解と今後の対策検討に活用されることが期待されている。
この記事の要点
- オンラインゲーム利用者753人を対象に匿名調査が行われた
- 回答者の9割以上がオンラインゲームの利用経験を持っていた
- トラブル経験者は44人で相談しない人が3割を超えていた
- スマートフォンゲームでのトラブルが49％と最も多かった
- リアルマネートレード利用経験や関心を示す回答も確認された
⇒ 詳しくは一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センターのWEBサイトへ
