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令和8年 江別市 協働のまちづくり活動支援事業

江別市では、市民と行政が協働して地域課題の解決に取り組むまちづくりを推進するため、協働のまちづくり活動支援事業を実施しています。この制度は、市内で継続的に活動している市民活動団体や活動グループが行う取り組みに対し、補助金を交付することで、活動の発展や広がりを後押しすることを目的としています。応募制となっており、申請内容は審査を経て、補助金交付の可否が決定されます。

支援の対象となる事業は、大きく分けて2つの区分があります。1つ目は、これまで行ってきた活動を拡大する事業や、新たな視点や手法で取り組む事業であり、既存事業の対象者を広げる場合や実施方法を変更する場合も含まれます。2つ目は、活動の広がりが期待できる周年記念イベント事業で、団体の設立周年や、団体と関わりの深いテーマの周年を記念し、市民に広く公開して実施するイベントが対象となります。

補助期間は単年度で、交付決定日から令和9年3月31日までが対象期間となります。ただし、申請書に記載した事業実施期間より前に事業が終了した場合は、その終了時点までが補助対象期間となります。事業計画の立案にあたっては、期間設定と実施内容の整合性が重要となります。

申込ができる団体には一定の条件が設けられています。江別市内に活動拠点を有し、江別市民を対象とした継続的な活動実績があることが求められ、少なくとも6か月以上の活動実績を示せる必要があります。団体の運営に関する規則や会則が整備されており、事業報告や予算、決算を示すことができる体制があることも要件とされています。また、宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと、市の協働プラットフォームであるコラボのたねに登録していることも条件となっています。

補助率と交付上限額は事業区分によって異なります。活動の拡大や新たに取り組む事業については、補助率が3分の2以内で、交付上限額は150,000円となっています。一方、周年記念イベント事業については補助率の設定はなく、交付上限額は30,000円です。補助金は1,000円単位で交付される仕組みとなっており、事業規模に応じた計画的な活用が求められます。

補助対象となる経費は、事業の実施に直接必要なものに限られます。外部講師への謝礼や、事業当日に必要となる交通費、消耗品費、印刷製本費、通信費や保険料などが対象となります。会場使用料や機器のレンタル料も対象に含まれますが、備品購入費については、他の経費合算額の4分の1を上限とする制限があります。団体の経常的な活動費や、事業に直接関係しない経費、領収書の提出ができない経費などは対象外とされています。

選考方法は事業区分ごとに異なり、活動の拡大や新たに取り組む事業については公開プレゼンテーションによる審査が行われます。周年記念イベント事業については書類審査のみで選考が行われます。審査では、事業の公益性や実現性、協働の視点、地域への波及効果などが総合的に評価されます。

募集期間は令和8年1月13日から2月13日までとなっており、期間内必着での申込が必要です。事業内容が補助対象外である場合や、提出書類に不備がある場合は受付されないため、事前に市民活動センターや担当課へ相談することが推奨されています。地域課題に主体的に取り組み、活動の発展を目指す団体にとって、本制度は実践的な支援策となっています。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは江別市のWEBサイトへ

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