2026年1月30日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
京田辺市が住宅用蓄電池と太陽光発電に補助、申請は令和8年2月13日まで
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令和7年度京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金
京田辺市では、地球温暖化防止と住宅におけるエネルギーの自立化を目的として、住宅用蓄電池システム等の導入を支援する補助金制度を実施しています。令和7年度は、既存の制度に基づく補助金について二次募集が行われており、住宅の防災性向上や電力コスト対策を検討している市民にとって、改めて活用を検討しやすい機会となっています。
今回の二次募集は、令和8年1月5日から令和8年2月13日までの期間で先着順に受付され、予算の上限に達し次第終了となります。二次募集に充てられる予算額は1,572,000円で、8件程度の採択が見込まれています。すでに一次募集を逃した方や、設置計画が具体化した方にとっては、期限内であっても早めの申請が重要です。
補助の対象となるのは、京田辺市に住所を有し、自らが居住する住宅に未使用の住宅用蓄電池システムと太陽光発電システムを新たに同時設置した個人です。太陽光発電システムは2kW以上のものが対象となり、電力会社と系統連携していることが要件とされています。全量売電を目的とした設備は補助対象外となり、単独設置や過去に同様の補助金を受けた設備、追加や拡張工事についても対象外となります。
補助金額は、住宅用蓄電池システムと太陽光発電システムそれぞれに対する補助額を合算した金額で、設置に係る総費用の2分の1以内とされています。住宅用蓄電池システムについては、蓄電容量1kWhあたり20,000円が補助され、上限は120,000円です。太陽光発電システムについては、受給最大電力1kWあたり10,000円で上限40,000円に加え、一律15,000円が加算されます。補助額の算定にあたっては、蓄電容量や受給最大電力の小数第2位以下は切り捨てとなります。
申請は、所定の交付申請書兼実績報告書に必要書類を添えて提出する形となり、蓄電容量や型式が確認できる資料、工事請負契約書や売買契約書の写し、設置状況を示す写真、電力受給契約の写し、領収書の写しなどが求められます。領収書は発行から1年以内のものに限られ、申請時には原本の提示が必要です。申請内容は市が審査し、交付決定後に指定口座へ補助金が振り込まれます。
本補助金制度は、再生可能エネルギーの導入促進とともに、災害時の電力確保や日常の電力使用の効率化にもつながる実効性の高い支援策です。設備導入を検討している方は、制度の要件や申請期間を正確に把握し、計画的に準備を進めることが重要です。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは京田辺市のWEBサイトへ
