2026年1月30日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
出雲市が福祉施設向け物価高騰対策給付金を支給、申請は令和8年2月13日まで
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令和8年 出雲市 福祉施設等を運営する事業者に対する物価高騰対策給付金の支給について
出雲市では、電力やガスをはじめとした物価高騰の影響により、運営コストの増大に直面している福祉施設等を支援するため、福祉施設等を運営する事業者に対する物価高騰対策給付金の支給を実施しています。本給付金は、社会福祉サービスの継続性と安定性を確保し、利用者に対して引き続き質の高い支援を提供できる環境を維持することを目的とした制度です。
この給付金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されており、地域の福祉基盤を守るための緊急的かつ実効性の高い支援策として位置付けられています。対象となるのは、令和7年12月1日時点で所在地が出雲市内にあり、継続して福祉施設等を運営している事業者です。一方で、申請時点で事業を休止または廃止している場合や、国や地方公共団体が直接運営している施設については対象外とされています。
給付金の支給額は、運営している施設の種別や規模に応じて定められています。介護老人福祉施設や介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、介護医療院などの入所系施設については1施設あたり200,000円が支給されます。通所介護事業所や短期入所生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護支援事業所などの通所系施設や、訪問介護事業所、訪問看護事業所などの訪問系サービスについては、原則として1事業所あたり100,000円が支給されます。
障害福祉分野においては、障害者支援施設や共同生活援助事業所については1施設あたり200,000円が支給され、生活介護事業所や就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所などについては1事業所あたり100,000円となっています。また、児童福祉分野では、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所などが100,000円の支給対象となり、保育所や認定こども園については定員120人以下の場合は100,000円、121人以上の場合は200,000円が支給されます。
申請は法人単位で取りまとめて行う必要があり、所定の申請書兼請求書、振込口座の届出書類、通帳の写しなどを提出します。受付期間は令和8年1月7日から令和8年2月13日までとなっており、期限内の申請が必須です。介護保険法に基づく施設については電子申請が原則とされており、障害福祉や児童福祉分野の施設については郵送または持参による提出が求められています。
本制度は、エネルギー価格の上昇という外的要因により影響を受けやすい福祉事業者の経営を下支えし、地域に不可欠な福祉サービスを将来にわたって維持することを目的としています。該当する事業者にとっては、早めに内容を確認し、必要書類を整えたうえで確実に申請を行うことが重要です。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは出雲市のWEBサイトへ
