2026年1月31日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
福岡県が介護事業所を支援、定員1名あたり最大24,900円の物価高騰対策、申請は5月29日まで
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令和７年度福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金（介護分）について
福岡県では、物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所や介護施設の負担を軽減し、県民生活に欠かせない介護サービスの継続的な提供を支えるため、令和7年度社会福祉施設等物価高騰対策支援金の申請を受け付けています。本事業は、重点支援地方交付金を活用し、電気料金および食材費に対する支援を行うものです。
近年のエネルギー価格や食材価格の上昇は、介護分野における運営コストを大きく押し上げています。公的価格に基づいて運営される介護事業所では、価格転嫁が難しい状況にあることから、事業の安定継続を目的とした支援策として本支援金が実施されています。
対象となるのは、令和8年1月1日時点で県の指定や許可、届出を受けており、申請日時点においても継続して介護サービスを提供している事業所や施設です。ただし、特定の政令市に所在する施設や、地域密着型サービス事業所などは対象外とされています。
支援の対象となるサービスには、入所系、通所系、訪問系の介護サービスが含まれます。短期入所サービスについては、空床利用型は対象外とされており、実際に稼働しているサービスであることが要件となっています。
支援金の額は、サービス区分や電力契約の区分、定員数に応じて算定されます。入所系サービスでは、定員1名あたりの単価が設定されており、高圧受電か低圧受電かによって支援額が異なります。
入所系のうち、特定の施設区分では、定員1名あたり12,900円または12,100円が支給されます。別の入所系区分では、定員1名あたり24,900円または24,100円とされており、施設の特性に応じた支援内容となっています。
通所系サービスについては、定員1名あたり9,200円または8,100円が支援されます。訪問系サービスについては、定員制ではなく、1事業所あたり12,600円の定額支給が行われます。
定員数は、令和8年1月1日時点で県に届け出ている人数が基準となります。入所系や通所系で電力区分が確認できない場合には、低圧電力として支援額が算定されます。
申請は法人単位で行うことが求められており、郵送による提出のみ受け付けられています。申請書類には、申請書や振込先口座の確認書類のほか、高圧電力を使用している場合には電気料金の請求書などの写しが必要となります。
申請期間は、令和8年1月16日から5月29日までとされており、期限内必着での提出が必要です。提出された書類は内容確認のうえ審査され、支給要件を満たす場合に支援金が交付されます。
本支援金は、介護現場におけるエネルギー費や食材費の負担増に対応し、安定したサービス提供を維持するための重要な施策です。事業運営における固定費の上昇に直面する事業者にとって、実務的な支援となる制度といえます。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは福岡県のWEBサイトへ
