2026年1月31日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
福岡県が介護施設の食材費を支援、定員1名あたり12,000円の補助を実施
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福岡県 令和７年度「医療・介護等支援パッケージ」を活用した介護施設等に対する食材料費購入支援事業
福岡県では、物価上昇の影響を受ける中でも、介護保険施設等が入所者の栄養状態や心身の状況に配慮した食事提供を継続できるよう、令和7年度において食材料費の購入を支援する事業を実施します。本事業は、国の医療・介護等支援パッケージを活用した取り組みであり、介護現場における食事提供体制の維持を目的としています。
近年、食料品価格の上昇が続く中で、介護施設では食事の質を確保しながらコスト増に対応することが大きな課題となっています。特に入所者の健康管理や栄養バランスを重視する施設では、価格だけを理由に食材の質を下げることが難しく、運営負担が増加している状況です。
今回の支援事業では、こうした状況を踏まえ、食料品の購入費などに対して補助を行うことで、施設運営の安定化を図ります。本事業は、同じ年度に実施されている社会福祉施設等物価高騰対策支援金とは別の事業として位置付けられており、申請手続きや受付時期が異なる点に注意が必要です。
支援の対象となるのは、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護医療院など、一定の介護保険施設等です。加えて、短期入所生活介護を行う施設や、養護老人ホーム、軽費老人ホームも対象に含まれています。いずれも入所者に対して継続的に食事を提供している施設であることが前提とされています。
補助の内容は、施設の定員数に応じて算定される仕組みとなっており、支援単価は定員1名あたり12,000円とされています。定員数を基準とした算定方法を採用することで、施設規模に応じた公平な支援が行われる設計となっています。
本事業に関する申請書類や具体的な申請方法、申請期間、補助金交付要綱については、現時点では詳細が示されておらず、内容が決まり次第、順次公表される予定とされています。そのため、申請を検討している施設においては、今後の情報公開を確認しながら準備を進めることが重要となります。
本支援は、介護施設等が入所者の生活の質を維持するために欠かせない食事提供を、安定的に継続するための施策です。物価上昇という外部環境の変化に対応しながら、介護現場の実情に即した支援が行われる点が特徴といえます。
介護分野では、食事は日々のケアの中でも重要な要素であり、利用者の健康状態や満足度に直結します。本事業は、こうした現場の特性を踏まえ、サービスの質を下げることなく運営を継続できる環境づくりを後押しするものと位置付けられています。
今後、申請受付の開始時期や手続きの詳細が公表され次第、速やかに対応できるよう、対象施設においては事業内容を把握しておくことが求められます。補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは福岡県のWEBサイトへ
