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「令和7年版　救急・救助の現況」の公表（総務省）

この記事の概要

令和8年1月20日、国内の救急および救助活動の実施状況をまとめた最新の統計資料が公表され、令和6年中の救急出動件数や搬送人員が過去最多を更新したことが明らかになりました。高齢者の搬送増加や現場到着時間の長期化など、社会構造の変化が救急現場に与える影響が数字として示されています。

令和8年1月20日、令和7年版としてまとめられた救急および救助活動の現況が公表され、全国の救急体制が直面している実情が明らかになりました。令和6年中の救急出動件数は772万740件となり、前年と比べて約8万件増加しています。搬送人員も677万1,193人に達し、統計を取り始めて以来、いずれも最多を記録しました。これらの数字は、救急需要が一時的な増加ではなく、継続的な拡大局面にあることを示しています。

救急自動車による出動件数だけを見ても771万8,380件と全体の大部分を占めており、搬送人員は676万9,172人となっています。増加率は件数で1.0％、人員で1.9％と一見すると緩やかに見えますが、全国規模で見れば現場の負担は確実に積み重なっている状況です。特に医療機関との連携や受け入れ体制への影響は無視できない水準に達しています。

事故種別で見ると、救急出動の約7割を急病が占めており、件数は519万5,867件となりました。一般負傷も122万4,778件と増加傾向が続いています。一方で、交通事故による出動は39万3,941件と前年より減少しており、長期的にも構成比は下がっています。社会全体の安全対策や車両性能の向上が一定の効果を上げている一方、日常生活に起因する体調不良や転倒などへの対応が増えている実態が浮かび上がります。

搬送人員を年齢別に見ると、65歳以上の高齢者が428万4,953人と全体の6割以上を占め、前年から約19万人増加しました。75歳以上の後期高齢者だけでも300万人を超えており、高齢化の進行が救急需要を強く押し上げていることが数字から読み取れます。反対に、乳幼児の搬送は27万5,562人と大きく減少しており、年齢構成の変化がより鮮明になっています。

傷病の程度別では、入院を必要とする中等症が301万7,912人となり、前年比で約16万人増えました。軽症は減少しているものの、依然として300万人以上が該当しています。重症や死亡に該当するケースも一定数存在しており、救急現場では幅広い判断と対応力が求められている現状です。これらは人材確保や教育体制の重要性を示す指標とも言えます。

救急活動における時間面の課題も明確になりました。119番通報から現場到着までの平均時間は9.8分となり、数値としてはわずかに短縮したものの、数年前と比べると約1分以上延びています。病院に収容されるまでの時間も平均44.6分と長期化しており、医療機関側の受け入れ調整に時間を要している実態がうかがえます。

また、一般市民による心肺蘇生の重要性も改めて示されました。心原性心肺機能停止の事案で、市民が心肺蘇生を実施した場合の1か月後生存率は15.3％となり、実施しなかった場合の約2倍に達しています。さらにAEDが使用されたケースでは、生存率が53.6％にまで高まっており、地域全体での知識普及が救命率向上に直結していることが数字で裏付けられました。

救助活動についても増加傾向が続いています。令和6年中の救助活動件数は7万2,017件、救助人員は6万7,894人となりました。特に建物内での事故が全体の約半数を占めており、日常生活空間でのトラブル対応が中心となっています。自然災害関連の件数は減少したものの、突発的な災害への備えが引き続き重要である点は変わりません。

この記事の要点

• 救急出動件数と搬送人員が過去最多を更新
• 急病と高齢者搬送の増加が全体を押し上げている
• 現場到着時間と病院収容時間の長期化が課題
• 中等症以上の搬送増加により現場対応の負担が拡大
• 市民による心肺蘇生とAED使用が生存率向上に大きく寄与
• 建物内事故を中心に救助活動も増加傾向

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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