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ジェトロが創業前のシーズを事業化するプログラムを京都大学と開始 ―シンガポール国立大学発GRIPが初めて日本の大学向けに実施―（JETRO）

この記事の概要

2026年1月16日、国内の支援機関が国内大学および海外の有力大学と連携し、創業前段階の研究シーズを事業化へ導く新たなプログラムを開始した。国際的なアクセラレーション手法を活用し、選定された4件の研究プロジェクトを約4カ月間集中的に支援する内容で、大学発スタートアップの国際展開を視野に入れた先進的な取り組みとして注目されている。

2026年1月16日、国内の貿易・投資支援を担う機関は、国内大学と海外の有力大学と連携し、創業前段階にある研究成果を事業化へとつなげる新たなプログラムを開始した。大学が持つ高度な技術やビジネスモデルを、国際市場で通用する形に育成することを目的としている。

今回の取り組みは、国内外の大学と連携しながら、まだ法人化に至っていない研究シーズを対象に事業化を目指す点が大きな特徴となっている。これまで主に創業後の企業支援が中心だった中で、創業前から本格的に伴走する試みは初めてとされている。

プログラムでは、海外大学が主導する国家レベルの起業支援制度を活用しており、この仕組みが日本の大学向けに実施されるのも初の事例となる。国際的に実績のある手法を取り入れることで、研究成果の早期事業化と海外展開を同時に見据えた支援が行われる。

対象となるのは、国内大学が有する4件の研究プロジェクトで、いずれも先端技術や社会課題の解決につながるテーマが選ばれている。半導体、医療、食品、社会サービスといった分野にまたがり、多様な可能性を持つ研究成果が含まれている。

選定されたプロジェクトの関係者は、約4カ月間にわたり専門家によるメンタリングを受けるほか、投資家や企業との交流機会が提供される。市場分析や競合分析を通じて、研究成果を実際のビジネスモデルへと落とし込むプロセスが重視されている。

プログラムはオンラインを中心に進められ、一部期間では海外現地での対面型ワークショップも予定されている。国際的なディープテックのエコシステムに直接触れることで、参加者が世界水準の視点を身に付けることが期待されている。

本取り組みは、国が推進するスタートアップ・エコシステム強化政策の一環として位置付けられている。これまでにも起業家教育や海外ネットワーク構築などを通じ、スタートアップ支援が行われてきたが、今後は創業前段階への支援をさらに重視する方針が示されている。

研究成果を社会実装につなげるためには、技術力だけでなく市場理解や国際的な視野が欠かせない。本プログラムは、その両立を図る実践的な支援策として、大学発スタートアップ創出の新たなモデルとなる可能性を持っている。

この記事の要点

• 創業前の研究シーズを対象とした新プログラムが2026年に開始された
• 国内大学と海外大学が連携し国際市場を見据えた支援を行う
• 対象プロジェクトは4件で約4カ月間の集中支援が実施される
• オンラインと海外現地を組み合わせたアクセラレーションが特徴
• 大学発スタートアップの国際競争力強化を目的としている

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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