2026年2月5日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
福井県が次世代自動車導入に最大500,000円補助、申請は令和8年3月31日まで
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福井県 【令和７年度】次世代自動車普及促進事業補助金
福井県では、運輸部門における温室効果ガス排出量の削減と、次世代自動車の普及拡大を目的として、令和7年度次世代自動車普及促進事業補助金の募集を開始しました。電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車といった環境性能の高い車両は、導入効果が大きい一方で初期費用が課題となるケースも少なくありません。そこで福井県では、国の補助制度と連動させる形で県独自の上乗せ補助を行い、県民や県内事業者が次世代自動車を導入しやすい環境づくりを進めています。
本補助金は、県内で自家用として次世代自動車を導入する個人、個人事業者、法人、またはそれらとリース契約を結ぶリース事業者を対象としています。環境対策と地域経済の両立を図る観点から、幅広い主体が利用できる制度設計となっており、事業用ではなく自家用として使用する車両が対象です。自動車検査証に記載される使用の本拠の位置や所有者の住所が福井県内であることが求められる点も、地域に根差した施策であることを示しています。
令和7年度は、全世代を対象とした補助メニューに加え、若年層向けの電気自動車補助メニューが設けられています。全世代対象の補助では、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車が対象となり、若年層向けでは電気自動車に限定した支援が行われます。若年層向け補助は、将来を担う世代の環境意識を高め、早期から脱炭素型のライフスタイルに親しんでもらうことを目的としています。
補助を受けるためには、令和7年4月1日以降に国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付決定を受けていることが共通要件となっています。加えて、若年層向け補助では、車両の売買契約時点で年齢が18歳以上29歳以下であることや、一定期間内に契約を締結していることが条件とされています。国と県の補助を組み合わせることで、導入時の経済的負担を大きく軽減できる点が、この制度の大きな特徴です。
補助金額については、全世代対象補助メニューでは、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車がそれぞれ100,000円、燃料電池自動車は500,000円の定額補助となっています。一方、若年層向け電気自動車補助メニューでは、普通電気自動車が400,000円、軽電気自動車が250,000円とされており、若年層の負担軽減をより強く意識した金額設定です。なお、両方の補助メニューを重複して申請することはできないため、該当する区分をよく確認する必要があります。
申請期間は令和7年4月14日から令和8年3月31日までとされており、期間内必着となっています。ただし、申請総額が予算上限に達した時点で受付が終了するため、補助金の活用を検討している場合は早めの準備が重要です。特に、令和8年3月末までに国補助金の交付決定を受けた場合でも、県補助金については必ず申請期間内に手続きを行う必要があります。
申請にあたっては、交付申請書や国補助金の交付決定通知書、車両購入に関する書類、自動車検査証の写しなど、複数の書類提出が求められます。法人や個人事業主の場合は、税務署が発行する地方消費税の納税証明書が必要となるなど、提出漏れが多い点についても注意が呼びかけられています。書類に不備がある場合は補助金の交付ができないため、事前に内容を十分確認することが大切です。
この補助金制度は、環境負荷の低減という社会的意義と、次世代自動車市場の拡大という経済的効果の双方を意識した施策です。自家用車の更新や新規導入を検討している個人や、社用車を自家用区分で導入する法人にとって、国と県の補助を活用することで導入コストを抑えられる実践的な支援策といえるでしょう。
福井県内で次世代自動車の導入を検討している方は、本制度の内容を十分に理解した上で、計画的に申請準備を進めることが求められます。補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは福井県のWEBサイトへ
