2026年2月7日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
富山県がこども関連施設を支援、光熱費等高騰対策補助金は2026年2月27日まで
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令和8年 富山県光熱費等高騰対策緊急支援事業費補助金（児童追加分）
富山県では、物価高騰の影響を受けるこども関連施設や里親世帯の負担軽減を目的として、富山県光熱費等高騰対策緊急支援事業費補助金の児童追加分を実施しています。本事業は、エネルギー価格や食材料費の上昇が続く中でも、安定した児童の養育環境や保育、支援体制を維持することを重視した支援策として位置付けられています。
補助の対象となるのは、令和7年10月1日時点で富山県内に所在し、申請時点において開設している私立の保育所、私立認定こども園、私立認可外保育施設、私立放課後児童クラブ、とやまっ子さんさん広場、民間児童養護施設、児童自立生活援助事業や小規模住居型児童養育事業を運営する事業者です。また、申請時点で児童を養育している里親や児童自立生活援助事業所Ⅲ型を運営する者も対象に含まれています。
交付額は施設の種別や定員規模に応じて定められており、保育所や認定こども園では定員9名以下の場合に1施設あたり13,000円、定員10名以上170名以下の場合は在籍児童数に1,300円を乗じた額、定員171名以上の場合は1施設あたり222,000円が交付されます。認可外保育施設や放課後児童クラブ、とやまっ子さんさん広場についても、それぞれ定員規模に応じた定額または人数に応じた算定方式が採用されています。
児童養護施設や児童自立生活援助事業、小規模住居型児童養育事業では、光熱費として定員数に600円または施設ごとに6,000円が交付され、あわせて食材料費として定員数に4,500円を乗じた額が支給されます。里親や児童自立生活援助事業所Ⅲ型については、光熱費として1世帯あたり6,000円、食材料費として委託児童数に5,300円を乗じた額が交付される仕組みです。
本補助金では、同一の補助対象者が複数の施設を運営している場合でも、各施設の経理が明確に区分されていれば、施設ごとに申請することが可能とされています。一方で、学校や自治体所管施設内で開設されている放課後児童クラブや広場については、補助対象者が実際に光熱費等を負担している場合に限り申請が認められます。
申請は原則として電子申請が推奨されており、施設種別ごとに専用の申請フォームが用意されています。郵送による申請も可能ですが、提出方法や書類不備に関する注意事項が細かく定められており、確実な手続きを行うことが求められます。申請受付期間は令和8年1月13日から令和8年2月27日までとされており、期限内必着での提出が必要です。
本事業は、こども関連施設や里親世帯が物価高騰の影響を受けにくい環境を整え、児童福祉の質を維持するための重要な支援策です。対象となる事業者や運営者にとっては、日常的な運営コストの一部を補填できる実効性の高い制度であり、早めの情報確認と申請準備が重要となります。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは富山県のWEBサイトへ
