2026年2月8日
労務・人事ニュース
2025年11月の現金給与総額313,531円でも実質賃金が1.6％減少した理由を読み解く
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毎月勤労統計調査 2025（令和7）年11月分結果確報（厚労省）
この記事の概要
2025年11月の賃金動向では、名目賃金が前年同月比で増加した一方、物価上昇の影響を受けて実質賃金は減少する結果となった。現金給与総額は就業形態計で313,531円となり、前年比1.7％増を記録しているが、消費者物価指数を反映した実質賃金指数はマイナスとなっている。一般労働者とパートタイム労働者の双方で賃金水準に差が見られ、労働時間は全体的に減少傾向が続いた。
2025年11月の賃金統計によると、事業所規模5人以上の就業形態計における現金給与総額は313,531円となり、前年同月から1.7％増加した。きまって支給する給与は290,616円で前年比1.9％増、所定内給与も269,754円と同じく1.9％の増加を示している。一方で、特別に支払われた給与は22,915円となり、前年同月比では1.5％減少しており、賞与など一時金の伸び悩みが数値に表れている。
一般労働者に限って見ると、現金給与総額は405,293円で前年比2.1％増となった。所定内給与は343,761円で2.4％増加しており、月例賃金の引き上げが継続していることが読み取れる。一方、パートタイム労働者の現金給与総額は113,395円で1.2％増にとどまり、時間当たり給与は1,424円と4.0％の上昇を示したものの、就労時間の影響を受けて月額では伸びが限定的となった。
名目賃金が増加する一方で、実質賃金の動向を見ると厳しい状況が続いている。消費者物価指数から持家の帰属家賃を除いた指数で実質化した現金給与総額指数は85.3となり、前年同月比で1.6％減少した。消費者物価指数自体は3.3％上昇しており、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない構造が明確になっている。消費者物価指数の総合を用いた場合でも、実質賃金指数は87.0で1.2％減となった。
労働時間の面では、就業形態計の総実労働時間が134.8時間となり、前年同月比で3.9％減少した。所定内労働時間は124.8時間で3.9％減、所定外労働時間も10.0時間と3.8％減少している。出勤日数も17.4日と前年より0.7日減っており、賃金水準だけでなく働き方全体に変化が生じていることがうかがえる。
産業別に見ると、現金給与総額の水準や増減率にはばらつきがある。製造関連では372,713円で前年比3.8％増となった一方、運輸関連では338,925円で1.7％減少するなど、業種によって明暗が分かれた。サービス関連の一部ではプラスを維持しているものの、全体としては物価上昇の影響が賃金の実質的な価値を押し下げている。
常用雇用者数は全体で増加傾向を維持しており、パートタイム労働者比率は31.49％となった。前年差は0.37ポイントで、雇用構造におけるパートタイム比率の高さが続いている。人手確保を重視する企業にとっては、賃金水準だけでなく労働時間や雇用形態の柔軟性が、今後の採用戦略に影響を与える要素となりそうだ。
今回の統計結果からは、名目上の賃上げが進んでいる一方で、実質賃金の改善には至っていない現状が浮き彫りになった。物価動向を踏まえた賃金設計や、労働時間の適正化が、今後の雇用維持と人材確保の鍵になると考えられる。
この記事の要点
- 名目賃金は前年同月比で増加した
- 実質賃金は物価上昇の影響で減少した
- 一般労働者とパートタイム労働者で賃金水準に差がある
- 総実労働時間と出勤日数は減少傾向にある
- 雇用構造ではパートタイム比率が3割を超えている
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
