労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年11月分結果確報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

この記事の概要

2025年11月分の公的統計により、事業所規模5人以上を対象とした月間の実労働時間や出勤日数の最新状況が明らかになりました。全体として労働時間は前年同月と比べて減少し、所定内・所定外ともに短縮傾向が確認されています。一般労働者とパートタイム労働者の違いも数値で示され、企業の人事や採用戦略に影響を与える内容となっています。

2025年11月を対象にまとめられた最新の統計では、事業所規模が5人以上の職場における月間実労働時間と出勤日数が整理され、働き方の現状が数字で示されました。調査は幅広い産業を対象としており、全体像を把握するための基礎資料として活用されています。数値は確報値として公表されており、信頼性の高い情報といえます。

調査産業全体でみた月間の総実労働時間は140.8時間となり、前年同月と比べて3.8時間減少しました。この結果から、労働時間の短縮傾向が継続していることが読み取れます。企業側では業務効率化や人員配置の見直しが進んでいる可能性があり、長時間労働の是正が数値面でも表れています。

所定内労働時間は129.0時間で、前年同月比では4.0時間の減少となりました。通常の勤務時間そのものが短くなっている点は、働き方改革の影響を受けた結果と考えられます。人事担当者にとっては、限られた時間の中で成果を上げる体制づくりが、これまで以上に重要になっていることを示しています。

所定外労働時間、いわゆる残業時間は11.8時間で、前年同月から2.4時間減少しました。残業時間の縮小は、従業員の健康管理や離職防止の観点からも注目されるポイントです。採用活動においても、残業時間の実態を具体的な数字で示せることは、求職者の安心感につながります。

出勤日数については17.7日となり、前年同月との差は0.7日の減少でした。暦の影響も考慮する必要がありますが、出勤日数が減少していることは、休暇取得の進展や柔軟な働き方が広がっている可能性を示唆しています。企業にとっては、勤務日数が減っても生産性を維持する工夫が求められます。

一般労働者に限ってみると、月間の総実労働時間は159.5時間で、前年同月比3.8時間の減少でした。所定内労働時間は144.7時間、所定外労働時間は14.8時間となり、いずれも前年より短くなっています。フルタイム層でも労働時間の抑制が進んでいることが、具体的な数字から確認できます。

一方、パートタイム労働者の総実労働時間は85.2時間で、前年同月から3.0時間減少しました。所定内労働時間は82.4時間、所定外労働時間は2.8時間となっており、短時間勤務の枠組みが安定して運用されている様子がうかがえます。多様な雇用形態を活用する企業にとって、重要な判断材料となるデータです。

今回の統計は、労働時間や出勤日数の変化を客観的に示すものであり、企業の採用戦略や人材定着施策を考える上で有益です。数字に基づいて現状を把握することで、求職者に対しても説得力のある情報発信が可能となり、信頼性の高い採用活動につながると考えられます。

この記事の要点

• 2025年11月の事業所規模5人以上を対象とした確報値であること
• 総実労働時間は140.8時間で前年同月比3.8時間減少したこと
• 所定内労働時間と所定外労働時間の双方が短縮していること
• 一般労働者とパートタイム労働者で労働時間に明確な差があること
• 出勤日数は17.7日で前年同月より0.7日減少していること

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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