労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年11月分結果確報　時系列第6表　各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）

この記事の概要

主要国の実質賃金を前年比で比較した時系列データから、日本、アメリカ、イギリス、ドイツの賃金動向が明らかになりました。2021年から2025年11月までの推移を見ると、各国で増減の方向性やタイミングに違いがあり、日本はマイナス圏で推移する月が多い状況です。国際比較の視点から、採用環境や賃金水準を考える上で参考となる内容です。

各国公表資料をもとに整理された時系列表では、主要国の実質賃金の前年比が年別、月別に示されています。対象となるのは日本、アメリカ、イギリス、ドイツで、いずれも物価変動を考慮した実質ベースの数値です。国ごとの動きを並べて確認できる点が特徴です。

2021年の実質賃金を見ると、日本は0.5％のプラスでしたが、アメリカはマイナス0.4％、イギリスは0.1％、ドイツは3.4％となりました。同じ年でも国によって方向性に差があり、特にドイツの伸びが目立つ結果となっています。

2022年になると状況は大きく変わり、日本はマイナス0.5％、アメリカはマイナス2.4％、イギリスはマイナス2.9％、ドイツはマイナス1.6％となりました。4か国すべてで前年割れとなり、実質賃金が下押しされた年であることが分かります。

2023年には、日本がマイナス2.0％と引き続き低下する一方、アメリカは0.5％、イギリスは0.0％、ドイツは0.2％となりました。日本のみマイナス幅が大きく、他国との違いがより明確になった年といえます。

2024年の年間値では、日本は0.0％と横ばいでしたが、アメリカは1.0％、イギリスは0.5％、ドイツは2.0％とプラスを維持しました。月別でも10月から12月にかけて、海外では比較的安定した伸びが確認されています。

2025年に入ると、日本は1月にマイナス2.2％、2月にマイナス0.8％、3月にマイナス1.2％とマイナス圏が続きました。一方でアメリカやイギリス、ドイツは多くの月でプラスを維持しています。

2025年7月には日本が0.3％と一時的にプラスとなりましたが、8月以降は再びマイナスに転じ、11月はマイナス1.2％でした。同時期のアメリカは0.9％、イギリスは0.9％、ドイツは1.3％となっています。

このデータからは、主要国の中で日本の実質賃金が不安定な動きを続けている様子が読み取れます。採用担当者にとっては、国内外の賃金動向を比較しながら、人材確保や処遇設計を検討する際の基礎資料となる数値です。

この記事の要点

• 主要国の実質賃金を前年比で比較した時系列データである
• 2022年は4か国すべてで実質賃金がマイナスとなった
• 2024年以降は日本以外の国でプラスが目立つ
• 2025年11月の日本はマイナス1.2％である
• 国ごとに賃金動向の差が明確に表れている

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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