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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年11月分結果確報　時系列第1表　賃金指数（厚労省）

この記事の概要

事業所規模5人以上を対象とした賃金指数の時系列データから、一般労働者とパートタイム労働者の賃金動向、さらに産業別の特徴が明らかになりました。2021年から2025年11月までの推移を見ると、名目賃金は上昇する一方で、実質賃金は物価の影響を受けて伸び悩む月も多く確認されています。採用や処遇を検討するうえで、数字に基づいた冷静な判断が求められる内容です。

事業所規模5人以上を対象に作成された賃金指数では、2020年平均を100とした指数で賃金の変化が整理されています。現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与の3区分が示され、一般労働者とパートタイム労働者の違いも確認できます。

現金給与総額の調査産業計を見ると、2021年は100.3で前年比0.3％の増加でした。2022年は102.3となり前年比2.0％に拡大しましたが、実質前年比はマイナス1.0％となり、物価上昇の影響が表れています。

2023年には指数が103.5、前年比1.2％となりましたが、実質前年比はマイナス2.5％でした。名目では増えているものの、実質では賃金の伸びを実感しにくい状況が続いていたことが数値から読み取れます。

2024年は指数が109.2まで上昇し、前年比は2.8％となりました。ただし実質前年比はマイナス0.3％で、名目と実質の差が依然として存在しています。10月から12月にかけてはボーナスの影響もあり、12月には193.9と大きく上昇しています。

2025年に入ると、1月は91.9で前年比1.8％、実質前年比はマイナス2.8％でした。その後も多くの月で実質前年比はマイナスが続き、11月は指数98.5、実質前年比マイナス1.6％となっています。

きまって支給する給与では、2021年が100.5、2022年が101.9、2023年が103.0と緩やかな上昇が続きました。2024年は107.5となり前年比2.0％でしたが、実質前年比はマイナス1.2％でした。

2025年のきまって支給する給与は、6月に110.4、10月に111.3と高い水準を示しています。一方で実質前年比は多くの月でマイナスとなり、物価の影響を強く受けている状況が続いています。

所定内給与を見ると、2021年は100.3、2022年は101.4、2023年は102.6と着実に上昇しました。2024年は107.1となり、安定した伸びが確認できます。2025年も110前後で推移しています。

産業別では、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉の指数が示されています。2024年には製造業で3.0％、卸売業・小売業で3.9％、医療・福祉で2.9％と、それぞれ異なる動きが見られます。

これらのデータからは、名目賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金では伸び悩む局面が多いことが確認できます。採用担当者にとっては、表面的な賃金額だけでなく、実質的な水準を意識した判断が重要となります。

この記事の要点

• 賃金指数は2020年平均を100として算出されている
• 名目賃金は2021年から2025年にかけて上昇している
• 実質前年比はマイナスとなる月が多い
• 2024年12月は現金給与総額が193.9と高水準である
• 産業別に賃金の伸び方には差がある

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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