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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年11月分結果確報　時系列第2表　労働時間指数（厚労省）

この記事の概要

事業所規模5人以上を対象とした労働時間指数の時系列データから、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間の推移が明らかになりました。2021年から2025年11月までの動きを見ると、全体として労働時間は緩やかな減少傾向が続き、特に2025年後半には前年同月比で大きなマイナスが確認されています。採用や人員配置を考える上で、重要な基礎資料となる内容です。

労働時間指数は2020年平均を100として算出されており、調査産業計を中心に一般労働者とパートタイム労働者、さらに事業所規模30人以上の動きも示されています。指数を用いることで、年ごとの変化だけでなく月別の細かな動向も把握できます。

総実労働時間の調査産業計を見ると、2021年は100.7で前年比0.6％の増加でした。2022年は100.8でほぼ横ばい、2023年は100.9とわずかな増加にとどまっています。この期間は大きな変動は見られず、安定した推移が続いていました。

2024年になると総実労働時間指数は101.4となりましたが、前年比はマイナス1.0％でした。年間を通じて前年を下回る月が多く、労働時間の短縮傾向がはっきりと表れています。10月は103.6、11月は103.8でしたが、いずれも前年比ではマイナスとなっています。

2025年に入ると変動はさらに大きくなります。1月は95.1で前年比マイナス0.2％、2月は96.8でマイナス2.8％、3月は98.2でマイナス2.7％となりました。春先にかけて前年割れが続き、労働時間の抑制が進んでいる状況がうかがえます。

夏場には一時的な回復も見られ、7月は105.0で前年比0.3％となりました。しかし8月は95.6でマイナス2.3％、9月は99.6でマイナス0.1％と再び低下しています。11月には99.8となり、前年比マイナス3.9％と大きな減少幅となりました。

所定内労働時間についても、総実労働時間と同様の傾向が見られます。2021年は100.4、2022年は100.1、2023年は100.3とほぼ横ばいで推移しましたが、2024年は100.8で前年比マイナス0.9％となっています。

2025年の所定内労働時間は、1月が94.5、2月が96.1、3月が97.3と低水準で推移しました。7月には104.8で前年比0.4％と一時的にプラスとなったものの、11月は99.1でマイナス3.9％となり、減少傾向が続いています。

所定外労働時間、いわゆる残業時間は変動がより大きい点が特徴です。2021年は105.2で前年比5.1％、2022年は110.0で4.6％と高い伸びを示しましたが、2023年以降は減少傾向に転じています。

2024年は109.3で前年比マイナス2.7％、2025年11月は108.7でマイナス3.8％となりました。残業時間の抑制が進んでいることが数字から明確に示されており、働き方の変化を反映した結果といえます。

産業別では、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉でそれぞれ異なる動きが見られますが、全体としては多くの月で前年比マイナスとなっています。企業の採用担当者にとっては、労働時間の変化を前提とした人員計画が重要になるデータです。

この記事の要点

• 労働時間指数は2020年平均を100として算出されている
• 総実労働時間は2024年以降、前年比マイナスの月が増えている
• 2025年11月の総実労働時間は前年比マイナス3.9％である
• 所定内労働時間も同様に減少傾向が続いている
• 所定外労働時間は2022年をピークに抑制が進んでいる

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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